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平成十八年三月二十日提出
質問第一六九号

外務省在外職員の在勤基本手当の変遷に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




外務省在外職員の在勤基本手当の変遷に関する質問主意書


 標記について、以下お尋ねする。

一 平成十二年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十二年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
二 平成十三年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十三年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
三 平成十四年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十四年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
四 平成十五年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十五年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
五 平成十六年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十六年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
六 平成十七年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十七年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
七 平成十八年三月一日の衆議院予算委員会第三分科会において、麻生太郎外務大臣は、「これは、全く反論の余地がないぐらいはっきりしているんだと思いますが、外務省の予算自体が、やはりこの五年間はひどかったですな。前任者は皆苦労されたんだと思いますけれども、物すごい勢いでバッシングの対象になったものもいろいろありましたので、そのせいもあるんだとは思いますけれども、極めて予算としては厳しい状況がこの四、五年続いたのは事実です。その結果として、外務省全体の予算が減っておる。また、在勤手当なんというのは、この五年間で大使クラスで四割、一等書記官クラスで三割ぐらい減っていませんか。三割減らすというのは、五年間で三割給料を減らされたら、ちょっとしんどいと思いますね。」と答弁しているが、「五年間で三割給料を減らされた」とは外務省が在勤手当を給与であるとの認識を表明したものと解してよいか。麻生大臣が言うところの在勤手当とは具体的に何を指すか。
八 大使クラスで在勤手当が四割、一等書記官クラスで三割在勤手当が削減されたというのは事実か。かかる削減はどのような根拠に基づいて行われたか。
九 外務省は現在の在勤基本手当の水準を適正と考えているか。

 右質問する。



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