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平成十八年十一月二日提出質問第一三六号
外務省在外職員の手当に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
外務省在外職員の手当に関する質問主意書
一 二〇〇六年十一月一日付読売新聞夕刊が「物価安い国なのに… スロバキアやハンガリー 在外公館高額手当」との見出しで、
「スロバキアやトルコなどにある日本大使館など日本の在外公館の四分の三にあたる二百一の在外公館で、外交官ら国家公務員に支給される在勤手当が、米国のワシントンの日本大使館より高いことが、財務省の調べでわかった。物価水準が低い諸国でワシントンを上回る在勤手当が支給されている実態には、厚遇だとの批判が強まりそうだ。
現在、日本の在外公館は二百六十八。財務省によると、ワシントンの物価や在勤手当の水準を百とした場合、スロバキアの物価水準は六十四なのに在勤手当の支給水準は百三十二だった。トルコでも在勤手当が百二十七（物価水準六十八）、ハンガリーが百二十七（同六十一）など、物価が安いのに高額の手当が支給されているケースが目立った。
在勤手当は衣食住にかかる経費で、大卒後、入省十五年目でワシントンの日本大使館に勤務しているキャリア職員（三十七歳、配偶者と子ども二人が同行）の場合、基本的な給与のほかに、月額七十六万六千円が支給される。政情不安などで生活環境が悪い国では、月額二万二千六百〜二十八万八千五百円が上乗せされる。
財務省は『物価水準の低い国を中心に支給額を引き下げるべきだ』（主計局）と主張している。外務省は『米国の外交官や国連職員と比べると、給与全体の水準は高くない』（在外公館課）と反論している。」
との記事（以下、「読売報道」という。）を掲載していることを、外務省は承知しているか。
二 「読売報道」における、「財務省によると、ワシントンの物価や在勤手当の水準を百とした場合、スロバキアの物価水準は六十四なのに在勤手当の支給水準は百三十二だった。トルコでも在勤手当が百二十七（物価水準六十八）、ハンガリーが百二十七（同六十一）」とのデータは事実に基づくものか。
三 ワシントンの物価や在勤手当の水準を百とした場合の、ロシア連邦の物価水準、在ロシア連邦日本国大使館職員の在勤手当の支給水準を百分率で示されたい。
四 政府はスロバキア、ハンガリー、トルコ、ロシアにおける外務省在外職員の在勤手当が客観的なデータに基づくものであり、かつ社会通念上妥当と考えるか。
右質問する。