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平成十九年二月十六日提出質問第七四号
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に関する質問主意書
政府は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下、米軍再編推進特措法案という）を去る二月九日に閣議決定し、今国会での成立を目指すという。米軍再編推進特措法案は、日米両政府で合意した米軍再編の円滑な実施を目的に、新たな再編交付金制度の創設等を内容とするものである。ところが、同法案によると、米軍再編計画を従順に受け入れる自治体には、再編交付金を交付する一方で、異議を唱えたり、反対する自治体には交付を見送るという。いわば、再編交付金を関係自治体恫喝の手段に使用し、「アメとムチ」を駆使して、米軍再編の実現を図る法案となっている。米軍再編推進特措法案は、米軍再編に関連する自治体住民の声を金で封殺し、出来高払いによる再編交付金で、地方自治をも破壊する悪法と言わざるを得ない。未だ、法案段階であり、その成立の帰趨は未定であるが、現段階で明らかになっている法案の問題点について、政府の見解を求めるものである。
以下、質問する。
二 米軍再編推進特措法案第六条の「当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況」とは、具体的にどのような事を指しているのか。政府の見解を明らかにされたい。
三 米軍再編推進特措法案の提出に先立って、政府より、同法案第六条の「当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況」に応じて、再編交付金を交付するとの説明があった。その説明に際して配布された資料には「進捗状況のイメージの一例」として、①再編（政府案）を受け入れた場合、②再編に伴い必要となる施設整備のための環境影響評価に着手した場合、③再編に伴い必要となる施設整備に着手できた場合、④再編を実施した場合とあるが、各進捗状況の段階に応じた再編交付金の交付割合について、政府の見解を示されたい。
四 政府は、米軍再編に関する平成十八年五月一日に日米合意された「再編実施のための日米のロードマップ」（工程表）を無条件で受け入れる自治体のみが、再編交付金の交付要件を満たし、同交付金の交付対象自治体になると考えているのか。すなわち、沖縄県や名護市のように、普天間飛行場の代替施設であるキャンプ・シュワーブ沿岸部Ｖ字形滑走路案の修正要求をしている自治体は、再編交付金の交付対象に該当しないと認識しているのか。政府の見解を求める。
五 政府は、平成十八年四月七日、名護市長と当時の防衛庁長官との間に「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」（以下、基本合意書という）を締結している。現在、名護市長は、Ｖ字形滑走路案には、周辺集落への騒音面での問題があるとして、滑走路を沖合側に約三百五十メートル移動するよう修正を求めている。この名護市の修正要求に対し、防衛省首脳は「基本合意書はご破算になった」と公言しているが、政府は、前記基本合意書の効力について、どのように考えているのか。見解を示されたい。
六 政府は、沖縄振興特別措置法に基づく「自立型経済の構築」に向けた施策と、米軍再編の円滑な実施を目的とした米軍再編推進特措法案に基づく施策の調和を、どのように図っていくのか。同法案第九条との関連において、政府の見解を示されたい。
右質問する。