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平成十九年三月二十二日提出
質問第一三七号

在日米軍等の再編に関する質問主意書

提出者  笹木竜三




在日米軍等の再編に関する質問主意書


 政府は今国会に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出し、今後の在日米軍及び自衛隊の役割について新たな運用を提示している。よって、以下の点について政府に質問する。

一 在日米軍のグアム移転に関し、国際協力銀行が出資、融資等を行うとされる家族住宅・基地内インフラ整備経費三十二・九億ドルについて、会計監査等の事後チェックがいかなる体制で行われるのか。
二 在日米軍のグアム移転に伴う国際協力銀行の出資・融資等は米国が支払う家賃や使用料により回収されるとしているが、一〇〇%回収は不可能との懸念を払拭するためにも具体的な回収策を明らかにされたい。
三 我が国がグアム移転経費として負担するのは、司令部庁舎・教場・隊舎・学校等生活関連施設に二十八億ドル、家族住宅・基地内インフラに三十二・九億ドル、計六十・九億ドルとされる。
 これらの経費が、約十六万人が住むグアムのインフラ整備がまだ不十分といわれるなか、当初の目的以外のインフラ整備にも使用されるのではないか、との懸念がある。よって、積算根拠について明らかにされたい。
四 国際協力銀行の出資、融資等のグアムにおける受け皿とされるSPEといわれる事業体の組織・運用について明らかにされたい。

 右質問する。



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