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答弁本文情報

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平成十九年三月三十日受領
答弁第一三七号

  内閣衆質一六六第一三七号
  平成十九年三月三十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員笹木竜三君提出在日米軍等の再編に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員笹木竜三君提出在日米軍等の再編に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「会計監査等の事後チェック」の趣旨が必ずしも明らかではないが、国際協力銀行が行う出資・融資等の決算については、国際協力銀行法(平成十一年法律第三十五号)の定めるところにより、決算報告書及び財務諸表が財務大臣に提出された後、内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国会に提出されることとなる。

二について

 御指摘の「国際協力銀行の出資・融資等」については、その対象となる在日米軍(我が国に駐留する米国軍隊をいう。以下同じ。)のグアム移転に伴う事業の具体的な形態や当該出資・融資等の方法を米国と協議中であり、現時点ではその具体的な内容は決まっていないが、当該出資・融資等の回収を確かなものとするための方策を含めて、引き続き協議してまいりたい。

三について

 御指摘の「グアム移転経費」については、在日米軍のグアム移転に伴う事業の検討段階において米国が見積りをした概算の金額であり、引き続き当該経費の詳細について米国と協議することとしているため、その積算根拠をお答えすることは差し控えたい。

四について

 お尋ねの「事業体の組織・運用」については、米国と協議中であり、現時点では決まっていない。



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