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平成十九年四月十二日提出
質問第一七七号

天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書

提出者  江田憲司




天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書


一 総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、警察庁それぞれの省庁の、第T種公務員試験合格者の採用数(事務官に限る)と、そのうち東京大学出身者の数の推移を、過去十年間(一九九八年〜二〇〇七年)にわたって示されたい。
二 右一で示されたトレンドに何か有意なものがくみ取れるか。東京大学出身者の数が、同期入省者の八割〜九割を占めるという時代から、近時、その数も、占める割合も減少してきた理由を、政府としてどう認識しているか。
三 東京大学法学部の新卒者の進路は、法科大学院、国の官庁、外資系金融機関、民間企業、その他で、どのような割合になっているか。統計のある直近年度の数字を示されたい。
四 政府として、中央省庁の第T種公務員試験合格者の採用(事務官に限る)において、従前どおり、必要な人材は確保されていると認識しているか。
五 最近五年間で、自己都合で辞職した(自発的に辞職した)、いわゆるキャリア官僚(第T種公務員試験合格者)の事務官の数を、右一に掲げる省庁別に示されたい。また、それぞれの再就職先について、業種別に数を示されたい。
六 右五で示されたトレンドに何か有意なものがくみ取れるか。くみ取れるとすれば、その理由、背景は何か。
七 自由民主党や霞ヶ関の一部には、各府省による再就職の斡旋禁止といわゆる「人材バンク」への一元化をめぐり、各府省斡旋による官僚の再就職を禁止すれば、官庁に優秀な人材が集まらなくなると懸念する声もあると聞くが、政府も同様の認識か。各府省斡旋による官僚の再就職を禁止し、「人材バンク」も設けない場合はどうか。

 右質問する。



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