答弁本文情報
平成十九年四月二十日受領答弁第一七七号
内閣衆質一六六第一七七号
平成十九年四月二十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの国家公務員採用Ⅰ種試験合格者のうちいわゆる「事務官」として採用された者の人数については、警察庁において警察庁警部補として採用された者は、平成十年は十二人、平成十一年は十四人、平成十二年は十九人、平成十三年は十五人、平成十四年は十四人、平成十五年は十九人、平成十六年は十五人、平成十七年は十五人、平成十八年は十四人、平成十九年は十五人であり、そのうち東京大学（国立大学法人東京大学又は国立大学法人化以前の東京大学をいう。以下同じ。）の出身者（採用時の最終学歴が東京大学卒業若しくは退学又は東京大学大学院修了若しくは退学である者をいう。以下同じ。）は、平成十年は八人、平成十一年は十人、平成十二年は十人、平成十三年は十一人、平成十四年は八人、平成十五年は十三人、平成十六年は八人、平成十七年は十一人、平成十八年は九人、平成十九年は十一人である。総務省（中央省庁再編以前の総務庁、郵政省及び自治省を含む。）において総務事務官（中央省庁再編以前の総理府事務官、郵政事務官及び自治事務官を含む。）として採用された者は、平成十年は三十五人、平成十一年は三十七人、平成十二年は三十八人、平成十三年は四十一人、平成十四年は四十三人、平成十五年は四十人、平成十六年は三十五人、平成十七年は三十七人、平成十八年は三十三人、平成十九年は三十三人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は二十一人、平成十一年は十九人、平成十二年は二十一人、平成十三年は二十六人、平成十四年は二十七人、平成十五年は二十二人、平成十六年は二十三人、平成十七年は二十三人、平成十八年は二十人、平成十九年は十七人である。財務省（中央省庁再編以前の大蔵省を含む。）において財務事務官（中央省庁再編以前の大蔵事務官を含む。）として採用された者は、平成十年は十七人、平成十一年は十七人、平成十二年は十六人、平成十三年は十七人、平成十四年は十五人、平成十五年は十九人、平成十六年は十八人、平成十七年は十九人、平成十八年は十六人、平成十九年は十七人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は十一人、平成十一年は十一人、平成十二年は十人、平成十三年は十二人、平成十四年は八人、平成十五年は十四人、平成十六年は十五人、平成十七年は十六人、平成十八年は十三人、平成十九年は十二人である。文部科学省（中央省庁再編以前の科学技術庁及び文部省を含む。）において文部科学事務官（中央省庁再編以前の総理府事務官及び文部事務官を含む。）として採用された者は、平成十年は十八人、平成十一年は十九人、平成十二年は十八人、平成十三年は三十人、平成十四年は三十人、平成十五年は三十三人、平成十六年は三十九人、平成十七年は三十六人、平成十八年は四十二人、平成十九年は四十二人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は六人、平成十一年は七人、平成十二年は六人、平成十三年は十人、平成十四年は十人、平成十五年は十三人、平成十六年は十六人、平成十七年は十五人、平成十八年は十二人、平成十九年は十五人である。農林水産省において農林水産事務官として採用された者は、平成十年は十七人、平成十一年は十八人、平成十二年は十六人、平成十三年は十九人、平成十四年は十五人、平成十五年は十八人、平成十六年は十五人、平成十七年は十五人、平成十八年は十三人、平成十九年は十五人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は七人、平成十一年は八人、平成十二年は九人、平成十三年は九人、平成十四年は七人、平成十五年は五人、平成十六年は七人、平成十七年は五人、平成十八年は一人、平成十九年は七人である。経済産業省（中央省庁再編以前の通商産業省を含む。）において経済産業事務官（中央省庁再編以前の通商産業事務官を含む。）として採用された者は、平成十年は十九人、平成十一年は十九人、平成十二年は二十四人、平成十三年は二十五人、平成十四年は二十一人、平成十五年は二十六人、平成十六年は二十一人、平成十七年は二十三人、平成十八年は二十三人、平成十九年は二十四人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は十六人、平成十一年は十四人、平成十二年は十六人、平成十三年は二十人、平成十四年は十四人、平成十五年は十七人、平成十六年は十八人、平成十七年は十六人、平成十八年は十八人、平成十九年は十七人である。国土交通省（中央省庁再編以前の北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省を含む。）において国土交通事務官（中央省庁再編以前の総理府事務官、運輸事務官及び建設事務官を含む。）として採用された者は、平成十年は三十一人、平成十一年は三十一人、平成十二年は三十一人、平成十三年は二十八人、平成十四年は二十九人、平成十五年は二十六人、平成十六年は二十八人、平成十七年は二十八人、平成十八年は三十人、平成十九年は三十人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は十七人、平成十一年は十七人、平成十二年は二十人、平成十三年は二十人、平成十四年は十四人、平成十五年は十八人、平成十六年は十三人、平成十七年は十八人、平成十八年は十八人、平成十九年は十二人である。いずれにせよ、国家公務員の採用に当たっては、可能な限り多様な大学等の出身者から採用するように努めているところである。
東京大学の資料に基づき計算したところによれば、東京大学法学部を平成十七年度に卒業した者の進学先又は就職先については、大学院が二十九・五パーセント、学部が〇・九パーセント、公務が十三・五パーセント、金融・保険業が九・五パーセント、上記を除く業種が二十一・八パーセントであり、その他が二十四・八パーセントとなっている。
お尋ねの従前と比較して必要な人材が確保されているかについては、そもそも「従前」の意義が不明確であることから、お答えすることは困難である。
なお、専門職大学院の設置など人材供給構造の変化等を踏まえた多様な有為の人材確保については、採用試験について逐次必要な見直しを行うとともに、募集活動にも積極的に取り組んでおり、今後とも多様な有為の人材の確保に努めてまいりたいと考えている。
お尋ねの国家公務員採用Ⅰ種試験合格者及び国家公務員採用上級甲種試験合格者でいわゆる「事務官」として採用された者のうち最近五年間で自己都合で辞職した（自発的に辞職した）事務官の数については、警察庁において九人、総務省において四十三人、財務省において二十八人、文部科学省において二十人、農林水産省において十五人、経済産業省において四十三人、国土交通省において三十九人である。お尋ねの再就職先の業種別の数については、把握していない。
お尋ねの「優秀な人材」の意味が必ずしも明らかでない上、一般に、優秀な人材の確保を可能とする要因には様々な要素があることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。