質問本文情報
平成十九年四月二十七日提出質問第二〇六号
政府開発援助（ＯＤＡ）における使途不明金に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
政府開発援助（ＯＤＡ）における使途不明金に関する質問主意書
一 二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が、「ＯＤＡ三百十二億 使途不明 〇二年度債務救済資金 供与額の九十九％」との見出しで、
「開発途上国に対し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）として行われた『債務救済無償資金協力』で、二〇〇二年度に供与した二十か国（総額約三百十六億円）のうち十九か国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額約三百十二億円が使途不明になっていることが、読売新聞が行った情報開示請求などでわかった。この資金供与は、円借款の返済が困難な国への追加支援だが、会計検査院から使途の監視が不十分との指摘もあり、同年度で廃止された。供与後五年近く経過しており、援助資金のずさんな管理実態を浮き彫りにしている。
この援助は、円借款の債務返済が滞った国を対象に、一部が返済された際に原則、返済額と同額を無償で供与する仕組みだった。
外務省によると、資金供与は、途上国の国民生活向上のため、日本と相手国政府が合意した品目リストに沿った物資などを購入するのが目的で、供与後二年をめどに使い切り、日本側に使途報告書を提出する取り決めになっている。
しかし、〇二年度に供与した二十か国のうち、これまでに使途報告書を提出したのはマリ（供与額計約四億円）だけ。バングラデシュの二百二十三億円分を含め、十九か国の計約三百十二億円分の使途は報告されていない。
〇一年度の供与国でも、十八か国中、インド、ミャンマーなど五か国（同約二百二十九億円）から報告があったが、十三か国（同約八十六億円）の使途は不明だ。〇一〜〇二年度とも使途報告が出ていないのは、ネパール、ラオス、スリランカ、タンザニア、ザンビアなど十二か国だった。
この資金協力を巡っては、〇〇年に検査院がまとめた調査で、一九九四〜九七年度までに資金を受け取った二十か国のうち、一度も使途報告書を提出していない国が十四か国に上り、多額の使途不明金が判明。報告書を毎回、提出していたのは二か国に過ぎなかった。このため、検査院は外務省に使途の監視強化を要求。その後しばらくは改善が見られたが、〇一年度以降の供与分で、再び提出国が激減した。
外務省無償資金・技術協力課は『毎年、使途報告書の提出を求めているが、開発途上国の行政能力の問題もあり、出してこない国が多い。今後も、使途を報告するよう引き続き関係各国に呼びかけていく』としている。」
という記事を掲載していることを外務省は承知しているか。
二 債務救済無償資金協力の定義如何。
三 債務救済無償資金協力はどのような経緯で導入されたか。
四 債務救済無償資金協力は現在も行われているか。行われていないとするならば、廃止された経緯と理由を明らかにされたい。
五 政府開発援助（ＯＤＡ）の定義如何。
六 ＯＤＡの目的如何。
七 現時点において外務省は債務救済無償資金協力がＯＤＡの目的に適合していたと考えるか。
八 債務救済無償資金協力を巡っては、二〇〇〇年に会計検査院がまとめた調査で、一九九四〜九七年度までに資金を受け取った二十か国のうち、一度も使途報告書を提出していない国が十四か国に上り、多額の使途不明金が判明したという事実があるか。あるならば、その際会計検査院は外務省に対してどのような勧告を行ったか。
九 外務省は八の会計検査院の勧告に対して、具体的にどのような対応をしたか。
十 国益に照らし、九の外務省の対応は必要かつ十分であったか。
十一 読売新聞の取材に対して、外務省無償資金・技術協力課の職員が「毎年、使途報告書の提出を求めているが、開発途上国の行政能力の問題もあり、出してこない国が多い。今後も、使途を報告するよう引き続き関係各国に呼びかけていく」と発言した事実があるか。
十二 十一の発言を行った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
十三 十一の発言は外務省の公式の立場を反映したものか。
右質問する。