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平成十九年七月三日提出
質問第四六五号

自由民主党ホームページでの消えた年金対策ビデオの内容に関する質問主意書

提出者  山井和則




自由民主党ホームページでの消えた年金対策ビデオの内容に関する質問主意書


 五千万件の基礎年金番号に統合されていない年金記録の問題をはじめ、年金記録不備問題は国民の重大関心事となっているところである。平成十九年七月二日の時点における自由民主党のホームページを見ると、この問題をとりあげた茂木敏充衆議院議員による「解説−年金記録と社会保険庁改革−」というビデオを見ることが出来た。そこで、このビデオにおいて、自由民主党の茂木敏充衆議院議員が「政府・与党」として解説されていることについて、政府の見解を伺いたく、以下質問する。

一 ビデオにおいて茂木敏充衆議院議員は「年金記録、この五千万口については、一年以内にしっかり統合していく。このことを総理が明言し、政府与党一体となって、この作業を進めて参ります。」と解説されている。では政府としては、五千万口の基礎年金に統合されていない年金記録について一年以内にしっかり基礎年金番号に統合するとの方針か。
二 安倍総理は五千万件の年金記録を一年以内に基礎年金番号に統合すると明言されたことはあるのか。あるならば、それは、いつ、どこで、どのように発言したか。
三 もし安倍総理が五千万件の年金記録を一年以内に基礎年金番号に統合すると明言していないのであれば、政府はこのビデオの訂正を求めるべきと考えるが、いかがか。
四 ビデオにおいて茂木敏充衆議院議員は「一年以内にこの五千万件の問題を含めて問題をしっかり解決し、そしてまた支払いについては全額ご本人にお支払いする。一年で必ずこの年金記録問題を解決していきます。」と解説されている。
 (1) 政府は、五千万件の基礎年金番号に統合されていない年金記録の処理を一年以内に「解決」するのか。
 (2) 千四百三十万件のオンラインに収録されていない旧台帳のオンライン化を一年以内に「解決」するのか。
 (3) 三千九十件のサンプル調査で明らかとなった基礎となる紙台帳からオンライン記録を作成するにあたっての入力間違いの全ての年金記録を対象とした訂正を一年以内に「解決」するのか。
 (4) 領収書の存在によって支払いは証明されたが社会保険庁や市町村に一切の記録が残っていない五十五件の事例にみられるような、実際に年金保険料を支払っているのに一切の年金記録が社会保険庁や市町村にない場合における年金記録の復活を一年以内に「解決」するのか。
  個々の設問について、ひとつずつ明らかにされたい。
五 そして、政府は、一年以内に四で述べたこれら全ての問題を解決し、全額本人にお支払いすると約束されるのか。
六 ビデオにおいて茂木敏充衆議院議員は「五千万件の年金記録は、しっかり名前も生年月日も残っている。しっかりと皆さんの基礎年金番号に統合することが可能です。」と解説されている。しかし、平成十九年五月十一日に厚生労働委員会に提出された政府資料によると五千万件の年金記録のうち約三十万件は、生年月日が不明であるとのことであった。
 (1) 政府は、五千万件の年金記録のすべてに、読み方など正確な名前が残っており、基礎年金番号に統合可能であると考えているか。
 (2) 政府は、五千万件の年金記録のすべてに、正確な生年月日が残り、基礎年金番号に統合可能であると考えているか。
七 また政府は五千万件の年金記録のうち、氏名・生年月日・性別が正しく、さらに厚生年金については職場名が正しく記載されている年金記録がどれだけあるか、把握しているのか。把握しているのならば、その数を教えていただきたい。
八 もし、政府が五千万件の年金記録のうち、容易に基礎年金番号に統合可能な正しい年金記録の数を把握していないとすると、「五千万件の年金記録は、しっかり名前も生年月日も残っている。しっかりと皆さんの基礎年金番号に統合することが可能です。」と明言することは妥当であると考えるかどうか、政府の見解を伺いたい。
九 ビデオにおいて茂木敏充衆議院議員は「五千万件のデータを含め、年金の記録は消えていません。浮いてもいません。」と解説されている。しかし、領収書の存在によって支払いは証明されたが社会保険庁や市町村に一切の記録が残っていない五十五件の年金保険料の支払いの存在が明らかとなっている。政府は、今もこの「年金の記録は消えていません」という認識か。
十 ビデオにおいて茂木敏充衆議院議員は「年金記録の問題は、年金制度の問題ではなく、業務処理の問題です。」と解説されている。しかし、申請主義という年金行政の原則、被保険者本人は六十歳になって年金支給申請をするまで一切年金記録に接することがなかったという年金記録管理の在り方などに、全く問題がなかったとは考えられない。このような問題の再発防止のためには、制度の問題も検討する必要がある。そこで、現在の年金記録問題は、年金制度の問題ではなく、業務処理の問題であり、今後の再発防止策の検討に当たっても、制度の問題を検討する必要はなく、業務処理の問題を検討するのみでよいとの考えが、政府の見解であるのかどうか伺いたい。
十一 一から十において述べたビデオにおいて茂木敏充衆議院議員が「政府・与党案」として解説している内容について、仮に政府の見解と異なるものがある場合、政府から与党である自由民主党に対して訂正や配信の中止などの要求をされるのかどうか教えていただきたい。

 右質問する。



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