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平成十九年八月七日提出
質問第三号

テロ特措法延長に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




テロ特措法延長に関する質問主意書


一 二〇〇七年八月三日付読売新聞二面に、「テロ特措法延長 民主が反対姿勢 『同盟に打撃』 日米両政府が憂慮」との見出しの記事(以下、「読売記事」という。)が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「読売記事」に、「海自部隊は、活動開始からこれまでに、計十一か国の艦船に燃料約四十八万`・g(補給回数七百六十三回)、水約六千九十d、ヘリコプター用燃料約九百三十`・gを提供した(七月六日現在)。」とあるが、これらの給油、給水活動に要した費用の合計額を年毎に明らかにされたい。
三 いわゆるテロ対策特別措置法(以下、「テロ特措法」という。)の期限が二〇〇七年十一月一日に切れるが、「テロ特措法」を根拠とするインド洋における日本自衛隊の活動(以下、「自衛隊活動」という。)は我が国の国益にどのような影響を与えてきたか、二の費用を考慮して十分な成果を挙げてきたのか明らかにされたい。また、「テロ特措法」を延長することがどのように我が国の国益に資するのか、外務省の認識を明らかにされたい。
四 「自衛隊活動」は、日米関係に具体的にどのような影響を与えてきたか。外務省の認識如何。
五 「読売記事」に、「海自の撤収は、日米関係に影を落とす印象を与えかねない」との米国務省筋の発言が掲載されているが、「テロ特措法」を延長せず、「自衛隊活動」を停止することは日米関係に影を落とすと外務省は認識しているか。

 右質問する。



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