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答弁本文情報

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平成十九年八月十五日受領
答弁第三号

  内閣衆質一六七第三号
  平成十九年八月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出テロ特措法延長に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出テロ特措法延長に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の記事については、外務省として承知している。

二について

 平成十三年十二月二日から平成十九年七月六日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として、インド洋において海上自衛隊の部隊が諸外国の軍隊等の艦船等に行った洋上補給に係る予算の執行実績については、艦船用燃料にあっては、平成十三年度約四十二億円、平成十四年度約六十八億円、平成十五年度約二十二億円、平成十六年度約二十三億円、平成十七年度約二十一億円、平成十八年度約三十五億円、平成十九年度約五億円、艦艇搭載ヘリコプター用燃料にあっては、平成十六年度約千三百五十万円、平成十七年度約七百七十万円、平成十八年度約二千九百二十万円、平成十九年度約三百八十万円、給水にあっては、平成十六年度約七十八万円、平成十七年度約二百二十一万円、平成十八年度約二百八十九万円、平成十九年度約三十五万円である。

三から五までについて

 テロとの闘いは、国際社会の最重要課題の一つであり、また、我が国自身の安全保障の問題であると認識している。テロリスト及び関連物資の拡散や流入の阻止を目的として各国がインド洋で実施している海上阻止活動は、テロの脅威が世界各地に拡散することを抑止する効果を上げていると認識している。各国が海上阻止活動を展開し、継続するに当たり、我が国がテロ対策特措法に基づき実施している海上自衛隊による給油支援等は、その重要な基盤となっており、米国を含む各国から高く評価されている。



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