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平成十九年十月十七日提出
質問第一二九号

コンサルタント事業会社による政府開発援助に係わる不正経理に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




コンサルタント事業会社による政府開発援助に係わる不正経理に関する質問主意書


一 海外でコンサルタント事業を行っているパシフィックコンサルタンツインターナショナル(以下、「PCI」という。)グループが、国から受注した中国の遺棄化学兵器の処理事業で、資金を不正流用している疑いがあり、二〇〇七年十月十七日、東京地検特捜部が特別背任容疑で「PCI」グループの強制捜査に入ったが、「PCI」グループが疑いを持たれている右の不正経理の状況を内閣府及び外務省は承知しているか。
二 「PCI」は、以前にも下請契約書に書かれた金額より高額の契約書を偽造する、実際には下請契約していないのに架空の請求書を偽造する等、政府開発援助に係わる事業費の水増し請求などを行い、一億円を超える不正経理処理をしていたことが発覚し、国際協力機構より十八ヶ月間の指名停止処分を受けている。二〇〇六年十一月の参議院本会議において、当時の麻生太郎外務大臣は「PCI」による右の不正経理について「国際協力機構は上限措置の十八ヶ月間『PCI』を指名停止しており、業務目的外の流用が確認されないことなどを踏まえ、刑事告訴は見送っている」旨の発言をしているが、今回再び発覚した一の不正経理を鑑みる時、右外務省の対応は甘かったのではないか。外務省の見解如何。
三 過去十五年間の政府開発援助に係わる事業への「PCI」の入札状況につき、説明されたい。
四 「PCI」に天下った外務省関係者はいるか。いるのならば、過去十五年につき、年度ごとの天下り人数及び天下った者の氏名並びに退職前の役職を明らかにされたい。

 右質問する。



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