答弁本文情報
平成十九年十月二十六日受領答弁第一二九号
内閣衆質一六八第一二九号
平成十九年十月二十六日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出コンサルタント事業会社による政府開発援助に係わる不正経理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出コンサルタント事業会社による政府開発援助に係わる不正経理に関する質問に対する答弁書
一について
平成十九年十月十七日、東京地検特捜部が御指摘の「ＰＣＩ」など関係先の強制捜査を始めたとの報道があったことについては承知している。報道にあるような不正経理の有無について、内閣府において、株式会社遺棄化学兵器処理機構から提出された支出状況報告書に添付された書類等の再調査を行っているが、現段階では御指摘の「ＰＣＩ」グループの不正経理を確認していない。なお、外務省でも御指摘の不正経理を承知していない。
外務省としては、御指摘の「ＰＣＩ」が政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）案件に関して行った不正経理処理事案を受け、当時の状況下で適切と判断された措置を講じており、対応に問題があったとは考えていない。
ＯＤＡを実施する各々の機関が有する文書保存規程が異なること等により、お尋ねの期間のすべてについて、御指摘の「ＰＣＩ」のＯＤＡに係る契約状況につき網羅していないが、平成十四年度から平成十八年度までの間の契約数及び契約金額は、平成十四年度が九十一契約、約百九十一億円、平成十五年度が百二十契約、約百三十九億円、平成十六年度が八十八契約、約九十一億円、平成十七年度が二十三契約、約六十八億円、平成十八年度が四十一契約、約五十四億円、五年間の合計が三百六十三契約、契約金額は約五百四十二億円である。なお、この契約金額には御指摘の「ＰＣＩ」が参加する共同企業体が受注した金額が含まれる。
外務省において調査を行った範囲では、平成六年度に、伊藤忠一が御指摘の「ＰＣＩ」に再就職している。退職前の官職は、ネパール国駐箚特命全権大使である。