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平成二十年十一月六日提出
質問第二〇一号

介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する質問主意書

提出者  山井和則




介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する質問主意書


一 一〇月三〇日にとりまとめた介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策では、平成二一年度の介護報酬改定でプラス三%とあるが、これによって介護従事者の月給は平均いくら上がると想定しているのか。
二 一によって、利用者の自己負担は平均いくら上がるのか。
三 平成二一年度から全国平均の介護保険料はいくら上がるのか。平成二一年度、二二年度、二三年度それぞれお答えいただきたい。
四 なぜ、障害者福祉に従事する職員の月給は引き上げないのか。
五 高齢者介護に従事する職員の月給は、今回の介護報酬の引き上げにより、引き上げるのに、障害者福祉に従事する職員の給与の引き上げは予定していないのか。障害者福祉に従事する職員への差別、障害者差別ではないか。
六 障害者福祉に従事する職員の給与は、高齢者介護に従事する職員の給与に比べて高いという根拠やデータはあるのか。障害者福祉に従事する職員の給与も高齢者介護に従事する職員と同様に引き上げるべきと考えるがいかがか。
七 今回の特別対策では一〇万人程度の介護人材等の増強とあるが、なぜ一〇万人なのか。一〇万人足りないということなのか。また、いつまでに増強する予定か。
八 二兆円規模の定額給付金を行う財源があるなら、二二〇〇億円の社会保障費の抑制をやめるべきと考えるが、従来の方針通り、来年度予算においても、二二〇〇億円の社会保障費の抑制を続けるのか。
九 二二〇〇億円の社会保障費の抑制を続けるならば、麻生総理は九月の自民党総裁選で、二二〇〇億円の社会保障費の抑制を撤回すると言っていたのはウソだったのか。なぜ方針が変わったのか。
一〇 一〇月二三日に社会保障国民会議は二〇二五年時点の医療介護サービスの試算を公表したが、この試算において数十万人いると言われる特別養護老人ホームの待機者は解消されるのか。解消されるのであれば、いつの時点で解消されるのか。また、現在の特別養護老人ホームの待機者は全国に何人いるのか。

 右質問する。



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