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平成二十一年一月十六日提出
質問第三〇号

派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第一号)を踏まえ、再質問する。

一 一九八六年に施行されたいわゆる労働者派遣法は、これまで一九九九年、二〇〇四年、二〇〇六年に渡り改正され、労働者の派遣が許される業種が施行当時の十三業種から徐々に拡大されてきた。これらの一連の労働者派遣法の改正が、派遣労働者や期間従業員の非正規社員(以下、「非正規社員」という。)が大量に生み出されるきっかけとなり、企業側にとっては、「非正規社員」はじめ労働者をより安価で使い勝手の良い、あたかも「物」の様に扱うことを可能にしてきたと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 昨年十二月二十六日、厚生労働省が昨年十月から本年三月にかけて、全国で約八万五千人に上る「非正規社員」が失業し、更に今春の就職予定者のうち、企業側より内定を取り消された大学生や高校生は七百六十九人に上る見込みであると発表している。このことにつき、そもそもなぜこの様な短期間に大勢の「非正規社員」が職を失い、大学生や高校生が内定を取り消されるという事態が発生したのか、その原因に対する政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」で政府は「御指摘のような事態の発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、必ずしも、労働者派遣制度を始めとする労働法制の見直しが根幹の原因ではないと考えている。」と答弁している。確かに、昨年十月から本年三月にかけて大量の失業者、内定取消が発生している直接の原因に、サブプライムローン問題等による米国発の世界金融危機があるのは事実である。しかし同時に、企業側にとって労働者をより安価で使い勝手の良い、あたかも「物」の様に扱い、更には労働者を容易に解雇することを可能にさせてきた、一で述べた労働者派遣法の改正も、少なくとも今回の大量の失業者発生の根幹にある原因と考えられるのではないか。政府の見解を再度問う。
三 「前回答弁書」で政府は、労働者派遣法について「労働者の保護の観点から日雇派遣の原則禁止等を内容とする『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案』を第百七十回国会に提出したところである。また、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用した場合の助成措置や地域の創意工夫に基づいて雇用機会を創出する取組に対する支援などを行い、非正規労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えている。」と述べている。「非正規社員」の雇用の安定については、右答弁にある政府の支援よりも、労働者派遣法における派遣対象業務を縮小すること等をはじめ再度の改正をし、更に我が国の一連の労働関連政策を見直し、労働者の使い捨てを許さない等、政府による根本的、抜本的な対応策をとることが何よりも今求められているのではないか。政府の見解を再度問う。

 右質問する。



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