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答弁本文情報

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平成二十一年一月二十七日受領
答弁第三〇号

  内閣衆質一七一第三〇号
  平成二十一年一月二十七日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する再質問に対する答弁書



一について

 政府としては、非正規労働者の増加については、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などがその背景にあるものと考えており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。)の改正のみが、そのきっかけであるとは考えていない。また、法の改正は、労働者の保護にも留意しつつ行われてきており、これが非正規労働者を「「物」の様に扱うことを可能にしてきた」との御指摘は当たらないと考える。

二について

 御指摘のような事態の発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、これまでの法の改正が根幹の原因ではないと考えている。

三について

 政府としては、日雇派遣の原則禁止等を内容とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第百七十回国会に提出したところであるが、御指摘のように「派遣対象業務を縮小すること」については、多様な働き方を求める労働者の雇用の場を奪うことにもなりかねないと考える。
 非正規労働者の雇用の安定を図るため、これまでも、フリーターの常用雇用化の推進、パートタイム労働者や有期契約労働者の正社員化等の支援等の措置を講じてきているところであり、今後、さらに、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用した場合の助成措置等の施策を講じてまいりたいと考えている。



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