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平成二十一年二月二十七日提出
質問第一六四号

日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の立入検査及び指導監督に関する質問主意書

提出者  渡辺 周




日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の立入検査及び指導監督に関する質問主意書


 財団法人日本漢字能力検定協会(以下、「漢検協会」という。)が漢字検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立入検査を実施した。
 右を踏まえ、次の事項について質問する。

一 文部科学省は、平成十六年以後、四回にわたり立入検査を実施していたとされているが、漢検協会の理事長一族が経営する会社への不適切な支出についてどのように認識しているか。また、どの段階でそのような実態を把握していたか。
二 文科省は、平成十六年以後、漢検協会に対して検定料の引き下げを指導していたとされているが、漢検協会の検定料見直しが不十分であるならば、公益法人としての認可について再検討すべきではないか。文科省の見解は如何か。
三 漢検協会は、平成四年六月に設立認可を受けているが、公益法人として認可された経緯について明らかにされたい。また、設立当初において、犬丸直氏(元文化庁長官)・有光次郎氏(元文部事務次官)の二名が漢検協会役員として就任していた事実に間違いはないか。
四 漢検協会が過大に徴収した検定料を、受験者に対して返還させるような指導を予定しているか。また、そのような予定がない場合、検討すべき処置と考えられないか。文科省の見解は如何か。
五 各種報道によれば、漢検協会においては、理事会の決定を監督すべき評議会がその役割を発揮していなかったと考えられるが、文科省の見解は如何か。また、他の所管公益法人に対して、評議員の選任に当たり十分な監督機能が発揮されるよう指導しているのか。
六 漢検協会のように公益法人として検定試験を実施している協会において、公益性の観点からふさわしくない多額の利益を上げている場合の監督について問う。過去に、利益が過大であると指摘した協会、及び検定料の引き下げを指導した協会について、全て明らかにされたい。

 右質問する。



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