答弁本文情報
平成二十一年三月十日受領答弁第一六四号
内閣衆質一七一第一六四号
平成二十一年三月十日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員渡辺周君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の立入検査及び指導監督に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員渡辺周君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の立入検査及び指導監督に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
文部科学省としては、財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）の業務及び財産の状況については、本年二月に実施した立入検査等を踏まえ、現在、協会の理事が代表取締役である会社との取引状況、評議員会の運営状況等を含め、事実関係を精査しているところであり、今後、法令等に照らし厳正に対処してまいりたい。
また、御指摘の評議員の選任に関しては、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定）４（４）に基づき、原則として理事又は監事を兼ねないこと、同一の親族等が占める割合は評議員会を実質的に支配するに至らない程度にとどめること等について指導監督を行っている。
文部科学省としては、昭和五十年から任意団体として活動していた日本漢字能力検定協会による公益法人の設立の許可申請に対し、平成四年六月に協会の設立を許可したところであり、御指摘の二名については、協会の設立時において、協会の非常勤の役員であったと承知している。
御指摘の場合においては、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」２（５）に基づき、対価の引下げ等により収入、支出の均衡を図り、法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないよう指導監督を行うこととしている。また、保存期間内の文書で確認した範囲では、お尋ねのような指導等をした例は、協会以外にはない。