衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十一年四月六日提出
質問第二八〇号

東京地方検察庁特別捜査部に関する第三回質問主意書

提出者  鈴木宗男




東京地方検察庁特別捜査部に関する第三回質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第二四七号)を踏まえ、再度質問する。

一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関(以下、「マスコミ」という。)が東京地方検察庁特別捜査部(以下、「東京地検特捜部」という。)に対して、ある刑事事件に関し、「東京地検特捜部」が進めている捜査の進捗状況等について取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『捜査の進捗状況等』の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。当方の言う「捜査の進捗状況等」とは、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報のことを指すものである。「マスコミ」が「東京地検特捜部」に対して右の様な情報について問い合わせるべく取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか説明されたい。
二 本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件(以下、「西松事件」という。)に関し、「マスコミ」が「東京地検特捜部」に対して一で述べた様な取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか説明されたい。
三 一般に、「東京地検特捜部」の部長並びに副部長が、「マスコミ」から一で述べた様な取材を受ける際、予めそれを受ける時間と場所を決めているか。
四 一般に、「東京地検特捜部」の部長並びに副部長が、「マスコミ」から一で述べた様な取材を受ける際、例えば一日三回までと、その回数に制限を設けることはあるか。
五 一般に、「東京地検特捜部」として、ある刑事事件の捜査に現場で当たっている検察官や検察事務官に対して、「マスコミ」が一で述べた様な取材を行うことを禁止しているか。
六 五で、禁止しているならば、それに違反した「マスコミ」に対して、「東京地検特捜部」への出入りを禁ずるということを行っているか。
七 前回質問主意書で、「東京地検特捜部」が司法記者クラブからのテレビカメラを入れての記者会見の要請に応じていない理由を問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、記者会見の方法について決まったものがあるわけではなく、適時適切に判断しているものと承知している。」との答弁がなされているが、右は、当方の質問に真正面から答えたものではない。本年三月十七日、司法記者クラブより「東京地検特捜部」に対し、「西松事件」についてテレビカメラも入れた記者会見を開く様、申し入れがなされたが、「東京地検特捜部」はそれを拒否していると承知する。司法記者クラブの右の申し入れに対し、「東京地検特捜部」においてどの様な検討がなされた結果、その様な判断がなされたのか説明されたい。
八 本年三月末、産経新聞とFNNが共同で行った世論調査によると、「西松事件」に関し、「検察側の捜査は政治的に公平に行われたと思うか」との質問に対し、「思う」が四十.七%、「思わない」が四十六.一%と、「西松事件」に対する「東京地検特捜部」の対応に不信感を抱いている国民が、不信感を抱いていない国民よりも多いことが明らかになっているが、右の調査結果に対する「東京地検特捜部」の見解如何。
九 本年二月十八日、全国の高等検察庁検事長、地方検察庁検事正らが集まる検察長官会同が法務省において開かれ、その際、本年五月二十一日より裁判員制度が始まることに関連し、樋渡利秋検事総長が「検察自身も、国民により身近で開かれた存在に」、「捜査処理・公判遂行を丹念に説明することにより理解と信頼を獲得するよう努めてほしい」との訓示を行っている。前回質問主意書で、右の樋渡検事総長の訓示にある様に、検察庁が国民により身近で開かれた存在であるべきと考えているのなら、「東京地検特捜部」としてテレビカメラを入れての記者会見に応じる等、「西松事件」に係る捜査についても、より積極的に説明責任を果たすべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条において、原則として、訴訟に関する書類は、公判の開廷前には公にしてはならないと定めていること等を踏まえ、適宜適切に対応しているものと承知している。」との答弁がなされている。では「東京地検特捜部」として、「西松事件」に係る捜査について、適宜適切に対応し、十分な説明責任を果たしていると考えているか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.