質問本文情報
平成二十一年四月三十日提出質問第三五八号
育児休業取得の際、事業主が交付する書面等に関する質問主意書
提出者 山井和則
育児休業取得の際、事業主が交付する書面等に関する質問主意書
労働者が育児休業を申し出た場合、事業主が交付するよう努めることとされている書面、及び育児休業や妊娠・出産等に関する労働者からの相談及び苦情等について、次のとおり質問する。
二 平成二十一年三月十六日、厚生労働省が発表した、平成二十年四月から二十一年二月末までの育児休業に係る不利益取り扱いについて、「労働者からの相談件数」は一一〇七件、是正指導は四十七件、是正は三十八件であった。この相談の内訳について、上位十項目とその数をお教えいただきたい。
また、是正指導と是正を行ったものについては、どの法律の何条何項違反という根拠で是正指導や是正を行ったのか、その数とそれぞれ内訳をお教えいただきたい。
万一、把握していないならば、いつまでに把握して公表するかお教えいただきたい。
三 平成二十一年三月十六日、厚生労働省が発表した、平成二十年四月から二十一年二月末までの妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取り扱いについて、「労働者からの相談件数」は一八〇六件、是正指導は二十四件、是正は二十二件、都道府県労働局長による紛争解決援助の申立が二三五件、機会均等調停会議による調停の申請が十一件であった。この相談の内訳について、上位十項目とその数をお教えいただきたい。
また、是正指導と是正を行ったものについては、どの法律の何条何項違反という根拠で是正指導や是正を行ったのか、その数とそれぞれ内訳をお教えいただきたい。
さらに、都道府県労働局長による紛争解決援助の申立については、どの法律の何条何項違反という申立なのか、その数とそれぞれ内訳をお教えいただきたい。機会均等調停会議による調停の申請の内訳もお教えいただきたい。
万一、把握していないならば、いつまでに把握するか、また、その調査結果を公表するかお教えいただきたい。
四 「育児休業・介護休業等に関する規則」第五条に明記されている「育児休業申出書」については、全事業所の約何割、約何社で実際に活用され、また、育児休業取得者の約何割、約何人が提出しているのか。厚生労働省が把握している実態をお教えいただきたい。
万一、把握していないならば、いつまでに把握するか、また、その調査結果をいつ公表するかお教えいただきたい。
五 「育児休業・介護休業法」第二十一条第二項では、事業主が育児休業等を申し出た労働者に対して、休業中や休業後の待遇などを書面により明示することについて、現在、「努力義務」が課されている。これを法改正し、義務化することにより、「育休切り」（育児休業取得を理由とする不利益取り扱い）に対する防止効果があると考えるが、義務化した場合、どのようなメリット・デメリットが労働者と事業主のそれぞれにとってあると考えるか。
右質問する。