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平成二十一年五月十四日提出
質問第三九八号

新たな過疎対策及び定住自立圏構想に関する質問主意書

提出者  田島一成




新たな過疎対策及び定住自立圏構想に関する質問主意書


 過疎地域については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の過疎対策の特別措置法が、それぞれ超党派の議員立法として制定され、各種の対策が講じられてきたところであるが、現行の過疎地域自立促進特別措置法が来年三月末をもって有効期限を迎えることとなる。
 このような状況の下、政府においては、過疎地域において、引き続く人口減少と高齢化の進展、身近な生活交通の不足、雇用問題、維持が困難な集落の問題などの多くの課題が残されているとの認識から、これらの課題の解決に向け、時代に対応した過疎対策の在り方等を検討するため、過疎問題懇談会を総務省に設けるなどしているところである。
 また、総務省は、豊かな自然環境を大事にしながら、活力ある地域社会を形成するとして、@定住自立圏構想の推進、A地域連携による「自然との共生」の推進、B条件不利地域の自立・活性化の支援を柱とする地域力創造プラン(鳩山プラン)を掲げ、様々な主体が連携して地域力を高めるための取組を展開しようとしている。
 以上を踏まえて、次の事項について質問する。

一 政府として、これまでの過疎対策をどのように評価しているのか。また、現在の過疎地域の置かれている状況をどのように認識しているのか伺いたい。
二 現行法期限切れ後の過疎対策を政府としてどのように考えているのか、次の事項について伺いたい。
 1 新法の必要性について、どのように考えているのか伺いたい。
 2 過疎地域の要件について、従来は人口と財政力によるとされているが、要件を見直す必要があると考えているのか、見直す必要があると考えているのであれば、新たにどのような要件で行うべきであると考えているのか伺いたい。
  また、現行法で認められている市町村の廃置分合等があった場合の特例については、市町村合併が一段落している現状において、引き続き存続させる必要があると考えているのか、見直すとすると、どのような点を見直すべきであると考えているのか伺いたい。
 3 従来の過疎地域への支援は、いわゆるハード対策が中心であったが、過疎問題懇談会は、@地域間格差の是正への対応、A地域の個性・資源を生かした再生・活性化への取組を、新たな過疎対策の基本的な方向性とすべきであるとし、B住民の安心・安全な生活を守るための生活道路や身近な生活交通手段の確保等、C都市とは異なる個性を生かした発展・活性化を図ることができるよう移住・交流の推進等について、重点的に取り組むべきであり、これらの取組においては、特に、いわゆるソフト対策の重要性が相対的に増しているとしている。
  そこで、今後における具体的な施策は、どのようなものが重要であると考えているのか伺いたい。
三 昨年八月政府は、同年四月の過疎問題懇談会の「過疎地域等の集落対策についての提言」を踏まえて、集落の状況把握、集落点検などの集落対策を支援するいわゆる集落支援員の設置等を内容とする通知を行い、平成二十年度においては、百九十九名の専任の集落支援員が、また、約二千名の兼務の集落支援員が設置されたと承知している。これらの集落支援員の身分はどのように取り扱われているのか伺いたい。
四 鳩山総務大臣が掲げる地域力創造プランにおいて、条件不利地域の自立・活性化の支援とともに、定住自立圏構想の推進が柱となっている。定住自立圏構想は、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の環境、歴史、文化などで相互に役割分担し、定住の受け皿を形成するとしているものであるが、先行実施団体においては、今年度中の協定締結を目指し、これを踏まえ、全国展開を図るとしている。滋賀県においては、本年四月に先行実施団体である彦根市が中心市宣言を行ったところである。
 そこで、協定締結に至るプロセスをどのように考えているのか、また、現状において、今年度中にすべての先行実施団体において協定締結に至ると見込んでおり、今後の全国展開にどのような見通しを持っているのか伺いたい。さらに、中心市の具体的なメリットをどのように考えているのか伺いたい。

 右質問する。



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