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平成二十一年六月二日提出質問第四八八号
「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書
沖縄県島尻郡渡嘉敷村は、沖縄海岸国定公園に指定され、ラムサール条約にも登録される慶良間諸島海域に位置する。同村にある「国立沖縄青少年交流の家」及び「青少年自然の家」（以下、同施設という）は、一九七二年五月、沖縄の本土復帰を記念し、平和の願いと次世代を担う青少年への期待を込めた教育施設として、米軍のミサイル基地跡に設立された。以来、同施設は、沖縄県民はもとより、全国の青少年の宿泊体験活動や平和学習の場として利用されており、その歴史的意義、果たしている役割は大きい。
ところが、同施設は、二〇〇七年十二月二十四日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」（以下、「整理合理化計画」という）において、宿泊室のみの稼働率を理由に廃止・統合の対象とされた。その後、沖縄県及び渡嘉敷村は、同施設の廃止が地域振興に大きな打撃を与えるものと危惧し、政府に対して存続の要請を重ねてきたところである。
以下、質問する。
二 「整理合理化計画」において、宿泊室の稼働率のみを廃止・統合の指標としている理由を示されたい。
三 同施設では、宿泊室に限らず、キャンプ場に宿泊する利用者も多い。そのため、宿泊室のみの稼働率では、廃止・統合検討の指標として不適切であり、全国の同様の施設における稼働率と単純比較できないと考えるが政府の見解を示されたい。
四 キャンプ場での宿泊研修、無人島での海洋体験研修など、同施設の利用状況を総合的に勘案できるような指標を新たに設定した上で、「整理合理化計画」を抜本的に見直すべきだと考えるが政府の見解を示されたい。
五 二〇〇八年七月一日に閣議決定された「教育振興基本計画」では、小学校の長期自然体験活動の必要性が示されている。さらに、内閣府に設置された経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」の提言、及び二〇〇八年の「青少年育成施策大綱」では、青少年教育施設等における体験活動の推進が国の施策として強く打ち出されている。また、同施設は、内閣府の進める「アジア青年の家」事業でも使用され、日本とアジアを結ぶ国際交流の拠点として重要な役割を果たしているところである。にもかかわらず、「整理合理化計画」で同施設の廃止・統合を検討することは、上記方針と矛盾し、国の政策として一貫性を欠くものだと考えるが政府の見解を示されたい。
右質問する。