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平成二十一年六月十二日受領
答弁第四八八号

  内閣衆質一七一第四八八号
  平成二十一年六月十二日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「国立沖縄青少年交流の家」の宿泊室稼働率(年間利用宿泊室数を年間開設宿泊室数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。)は、平成十八年度が三十一・二パーセント、平成十九年度が三十四・九パーセント、平成二十年度が四十五・一パーセントであり、キャンプ場稼働率(キャンプ場の年間利用日数を年間開設日数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。)は、平成十八年度が八十・七パーセント、平成十九年度が七十・八パーセント、平成二十年度が九十・三パーセントである。スポーツ施設の稼働率については、全国の「国立青少年交流の家」には様々な種類のスポーツ施設が設置されており、各施設に共通して設置され、その比較が可能な体育館についてお示しすると、体育館稼働率(体育館の年間利用日数を年間開設日数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。)は、平成十八年度が七十四・六パーセント、平成十九年度が七十一・七パーセント、平成二十年度が八十八・五パーセントである。
 また、全国の「国立青少年交流の家」の宿泊室稼働率は、平均で、平成十八年度が五十二・九パーセント、平成十九年度が五十五・四パーセント、平成二十年度が五十六・八パーセントである。キャンプ場稼働率は、平均で、平成十八年度が六十一・二パーセント、平成十九年度が六十・八パーセント、平成二十年度が六十四・六パーセントである。体育館稼働率は、平均で、平成十八年度が七十二・六パーセント、平成十九年度が七十九・八パーセント、平成二十年度が七十九・七パーセントである。
 「国立沖縄青少年交流の家」の宿泊室稼働率、キャンプ場稼働率及び体育館稼働率は、平成二十年度においては、平成十八年度及び平成十九年度と比べて相当程度向上しているが、これは、同施設がその向上に取り組んだ結果であると認識している。また、地域により状況が異なることから、単純に比較することはできないが、全国の「国立青少年交流の家」と比較すると、宿泊室稼働率については、過去三年間を通して全国平均より低いが、その差は縮小しており、キャンプ場稼働率については、過去三年間を通して全国平均より高く、また、体育館稼働率については、平成十八年度及び平成二十年度において全国平均より高い状況にある。
 なお、「青少年自然の家」は、沖縄県島尻郡渡嘉敷村にはない。

二から四までについて

 御指摘の「整理合理化計画」においては、「国立青少年交流の家」及び「国立青少年自然の家」については、青少年教育事業の実施状況や稼働率等を基に有用性・有効性等を総合的に検証することとしており、宿泊室の稼働率のみを廃止・統合の指標としているものではない。
 また、稼働率についても、青少年教育事業を実施するために保有する施設全般の稼働率を意味するものである。
 したがって、「整理合理化計画」を抜本的に見直すべきとは考えていない。

五について

 政府としては、「国立沖縄青少年交流の家」については、御指摘の「教育振興基本計画」等を踏まえつつ、「整理合理化計画」に基づき、その在り方を総合的に検証していくこととしており、「国の政策として一貫性を欠く」との御指摘は当たらないと考える。



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