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平成二十一年十月三十日提出
質問第三一号

独立行政法人等の役員人事に関する質問主意書

提出者  柿澤未途




独立行政法人等の役員人事に関する質問主意書


 鳩山内閣は、平成二十一年九月二十九日に「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」を閣議決定した。
 右を踏まえ、以下質問する。

一 今回の閣議決定により、独立行政法人等の役員に関し、公務員OBを任命しようとする場合は公募を行うこととされたことについて
 1 公益法人や、日本郵政などの特殊会社については、今後どのように扱うのか。
 2 独立行政法人等への天下りでも、役員でなく、例えば顧問、参与などのポストに就く場合があるが、こうしたケースは今後どのように扱うのか。
 3 公務員が独立行政法人等の役員に現役出向する場合は、公募を行わないとされているが、なぜか。
二 独立行政法人等の役員に関し、今回の方針に基づき公募を行う場合について
 1 当初内定していた公務員OBしか応募しなかった場合はどうするのか。
 2 当初内定していた公務員OBがいる場合、当該独立行政法人等のプロパー職員や、関係分野の民間人は、一般に応募しづらいと考えられるが、公務員OB以外の応募を促すため、どのような措置を講ずるのか。
 3 複数の応募があった場合、誰が選考を行うのか。所管官庁の官僚に選考事務の全部又は一部を委ねることがあるのか。
 4 選考の基準はどのように設定するのか。従来、公務員OBが代々務めてきたポストの場合、その前提で検討すれば、「行政経験や行政機関とのコネクションのある人物が必要」との基準になるのではないか。

 右質問する。



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