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平成二十一年十一月五日提出
質問第五二号

臨時財政対策債に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




臨時財政対策債に関する質問主意書


 臨時財政対策債は地方交付税特別会計の収支が均衡を失したことから平成十三年度に設けられ、その発行総額は平成十五年度をピークに逐次減少が図られてきたものの、今次の景気悪化により平成二十年度から再び増額に転じている。「臨時」的措置が恒常化することは交付税の「身替り」とはいえ、地方自治体の財政運営を制約し、ひいては「地域主権」を損なうことになりかねない。地方財政計画上、臨時財政対策債の今後の取り扱いは重要であると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 臨時財政対策債が地方自治体に与える影響についての内閣の見解
 1 現在の発行水準が続くと、将来的に基準財政需要額の占める割合が高くなり、地方交付税の本来の機能を損なうのではないかと考えるが所見はいかがか。
 2 現在の発行水準が続くと、将来的に地方自治体の公債の占める割合が高くなり、地方自治体の本来の事業のための起債発行を結果的に制約するのではないかと考えるが所見はいかがか。
二 臨時財政対策債についての内閣の見解
 1 臨時財政対策債は将来にわたって発行を遂次逓減すべきと考えるが所見はいかがか。
 2 臨時財政対策債の今後の取り扱いについて中長期的なシナリオを検討すべきと考えるが所見はいかがか。
三 平成二十二年度予算についての総務大臣の見解
 平成二十二年度においても地方の歳入は税収の落ち込みが行財政改革の成果を上回り、現状の見通しよりも臨時財政対策債の所要額が増える可能性がある。よって事項要求とされている地方交付税の一兆円増額はぜひとも必要と考えるが総務大臣の所見はいかがか。

 右質問する。



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