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答弁本文情報

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平成二十一年十一月十三日受領
答弁第五二号

  内閣衆質一七三第五二号
  平成二十一年十一月十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出臨時財政対策債に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出臨時財政対策債に関する質問に対する答弁書



一について

 世界的な金融危機と経済悪化を受けた大幅な税収減等により財源不足が拡大し、平成二十一年度には、臨時財政対策債の発行が大幅に増加したところであり、このような異例の状況下における発行水準が継続するという前提での御質問にお答えすることは差し控えたいが、今後とも地方公共団体の財源の均衡化及び地方行政の計画的な運営を保障するという地方交付税の機能を維持し、地方財政の運営に支障が生じることのないよう対処してまいりたい。また、臨時財政対策債の発行の増加により地方債の発行が制約されることのないよう、平成二十一年度においては必要な公的資金を確保したところであり、今後とも地方公共団体の起債について支障が生じることのないよう対処してまいりたい。

二について

 臨時財政対策債は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第六条の三第二項に規定する「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の特例である同法第三十三条の五の二の規定に基づき発行されている、臨時的かつ例外的な地方債であり、このような特例措置の解消に向けて取り組んでいくことは当然であると考えている。
 なお、経済動向や税収動向が極めて不透明なため、臨時財政対策債の在り方について、今後の見通しを具体的に述べることは困難である。

三について

 お尋ねについては、地方の自主財源の充実・強化を図るため、平成二十二年度の概算要求において、要求額を明示しないいわゆる事項要求を含め、地方交付税を一兆円以上増額することを要求したところである。



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