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平成二十一年十一月十八日提出
質問第八六号

森林吸収源対策としての森林整備の促進と山村活性化策に関する質問主意書

提出者  山本 拓




森林吸収源対策としての森林整備の促進と山村活性化策に関する質問主意書


 京都議定書で定められた我が国の温室効果ガスの排出削減目標(二〇一二年までに一九九〇年比で六パーセント削減)を達成するため、森林吸収源対策として三・八パーセント(約千三百万炭素トン)分の算入が必要となっている。そこで、平成十九年度より年間五十五万ヘクタールを目標とする間伐が進められている。
 先の衆院選における民主党のマニフェストでは、二〇二〇年までに一九九〇年比二十五パーセント削減を打ち出しているが、この目標を達成するためには、森林整備とそれを支える山村が果たすべき役割が一段と重要となると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 森林吸収源対策について
 1 温室効果ガスを二〇二〇年までに一九九〇年比二十五パーセント削減目標を達成するために、森林吸収源対策では何パーセントの算入を見込んでいるか。
 2 前記の森林吸収源対策を実施するための予算は、来年度から措置するか。
二 森林管理・環境保全直接支払制度について
 1 先の衆院選における民主党のマニフェストでは「国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する」として、林業においては、間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する旨の記載があるが、「森林所有者」とは分収造林を行っている森林整備法人等を含むか。含むならば森林整備法人等の行う森林整備事業に対しては如何なる助成を行う考えか。
 2 現行では、森林整備事業において造林、間伐、林道整備等への補助金制度があるが、森林管理・環境保全直接支払制度の導入に伴い、既存の補助金制度に変更があるかを示されたい。
 3 全国に四十ある林業公社の長期債務は、平成二十年三月時点で合計約一兆千七百九十四億円である。森林管理・環境保全直接支払制度で、公社造林地の間伐等の森林整備を進める考えはあるか。
 4 現行の補助金制度の運用、支払いに際しては、地域の森林組合が窓口となる例が多い。森林管理・環境保全直接支払制度では、森林組合はいかなる役割を持つと想定しているかを示されたい。
三 森林整備の促進、山村活性化策について
 1 森林整備を促進するためには、山林の地籍調査により森林の境界を明確化することが望ましい。山林の地籍調査を森林整備と一体的に、所有者負担無しで、国が推進すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
 2 公共施設・住宅・火力発電等への国産材・間伐材の利用拡大と価格の安定化が望まれる。政府は今後、いかなる施策を講じる考えか。
 3 山村活性化策として、国産材の安定供給体制確立や、人材確保、雇用拡大等が望まれる。政府は今後、いかなる施策を講じる考えか。

 右質問する。



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