答弁本文情報
平成二十一年十二月一日受領答弁第八六号
内閣衆質一七三第八六号
平成二十一年十二月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山本拓君提出森林吸収源対策としての森林整備の促進と山村活性化策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山本拓君提出森林吸収源対策としての森林整備の促進と山村活性化策に関する質問に対する答弁書
一について
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号）第三条１に規定する二千八年から二千十二年までの約束期間後の枠組みにおける森林吸収源の取扱いについて、現在国際交渉が行われているため、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねの「森林管理・環境保全直接支払制度」については、今後、その仕組みの在り方について検討していくこととしており、現時点でお答えすることは困難である。
地籍調査は、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）及び国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号）に基づき地方公共団体、土地改良区等が実施するものであり、調査の実施において土地所有者の費用負担は求めていない。政府としては、森林管理等にも資するよう、山村部においても引き続き地籍整備の推進を図ってまいりたい。
政府としては、公共施設や住宅等への国産材の利用推進を図る観点から、乾燥材等高品質・高性能の木材製品の安定供給体制を確立するための施設整備や先駆的な木造公共施設の整備等を推進しているところである。
また、火力発電所における石炭と木材チップとの混合燃焼等による木質バイオマスの利用の推進を図る観点から、間伐材の収集及び運搬に要する経費の低減のための取組、木材の新規用途の開拓のための技術開発等を推進しているところである。
政府としては、林業への就業に意欲を有する者に対する種々の技術の習得のための研修を支援することにより、人材の確保を促進するとともに、森林施業の集約化と、森林内の作業道の整備を加速化することにより、間伐の促進、国産材の安定供給体制の整備及び山村における雇用の拡大を図っているところである。