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平成二十一年十一月二十六日提出
質問第一一六号

中期的な国家公務員制度に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




中期的な国家公務員制度に関する質問主意書


 今次人事院報告でも取り上げられた高齢者雇用の問題を含め、中期的な国家公務員制度に関し、以下五項目にわたり質問する。

1 高齢者雇用の問題については、平成二十五年度から定年退職後の無年金期間が発生すること、また、幹部職員の勧奨退職に伴う問題など、定年までの雇用や定年延長の検討が必要となるところだが、今後の内閣における対処方針はいかがか。
2 行政職俸給表(一)年齢階層別人員をみると、総数約一五万七千人に対し、六十歳以上は一一一人の現状であり、各四歳区分での在籍者が約一〜二万人となっていることから、定年延長による定数への影響や、新卒者の採用数への影響が懸念されるところだが、人事院としての考えはいかがか。
3 早期勧奨退職を禁止した場合、定年まで職員が省庁に残ることとなる。一方、「総人件費の二割削減」を掲げておられるが、高齢者雇用の導入との調和を内閣としてどう考えているのか。
4 複雑化する行政需要への対応により様々な職名のスタッフ職が新設されてきているが、一面、組織には単純・明快なライン制も求められるものと思う。内閣としての考えはいかがか。
5 総務省及び人事院の資料によれば、平成二十一年の国家公務員採用者(I種試験等事務系区分)における女性の割合は三十.六%であり、これに対して平成二十年の本省課室長担当職以上の国家公務員の占める女性の割合は二.〇%である(係長:十七.四%、補佐:五.七%)。今後はさらに女性の進出が求められていくものと思うが、内閣としての考え方、対処方針はいかがか。

 右質問する。



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