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答弁本文情報

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平成二十一年十二月四日受領
答弁第一一六号

  内閣衆質一七三第一一六号
  平成二十一年十二月四日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出中期的な国家公務員制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出中期的な国家公務員制度に関する質問に対する答弁書



1及び3について

 政府としては、定年まで勤務できる環境等の整備について、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑制を念頭に置きつつ、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方を検討することとしている。

2について

 人事院としては、定員を増加させない場合、定年を段階的に六十五歳に引き上げることに伴い、高齢層職員が増加し新規採用者数が抑制され、組織内における職員の年齢構成のゆがみが生じることとなることから、これを緩和するため、定員上の経過的な取扱い、定年前の退職を支援する措置等について検討する必要があると考えている。

4について

 国の行政事務の能率的な遂行のためには、局、部及び課(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第七条に規定する局、部及び課をいう。)等による系統的な組織と専門スタッフ職(行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員であって人事院規則で定めるものが占める職をいう。)等を適切に組み合わせることが必要であると考えている。

5について

 政府としては、現在、「女性の参画加速プログラム」(平成二十年四月八日男女共同参画推進本部決定)に基づき、「政府全体として、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を、平成二十二年度末に少なくとも五%程度とすること」を目標として、計画的な女性職員の育成や女性職員の職域の拡大による女性の能力開発・能力発揮に対する支援、意識改革や仕事と生活の調和を実現しやすい職場環境の整備を推進しているところであり、今後とも、女性国家公務員の登用等の一層の拡大に努めてまいりたい。



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