質問本文情報
平成二十二年二月二十二日提出質問第一五六号
義務教育における図書購入費に関する質問主意書
提出者 木村太郎
義務教育における図書購入費に関する質問主意書
今年度、国が必要と認めて算定した公立小中学校の図書購入費は、約二百十四億円になっている。これに対し、各自治体が予算計上した総額は百六十四億円となっており、予算化率は約七十七％にとどまっている。義務教育の中で、読書を重視させようという狙いから、自公政権時の平成十九年度から図書購入費をそれまでの約百三十億円から二百億円程度に増額し、図書の購入を促してきたが、自治体においてそれが反映されていない。
ＩＴ社会が進み、活字離れが指摘されている昨今だからこそ、朝の読書活動をはじめとする、本に触れ合う機会を増やし、読書の重要性をむしろ高めていくことが必要だと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 公立小中学校一校あたりの図書予算額は、都道府県別ではどういう状況になっているのか。
三 一〜二の質問に関連し、大きな差異があるとすれば、国はどう対応していくのか。
四 平成二十二年度予算案の中で、国は基準財政需要額として図書購入費をどのように反映させているのか。
五 小中学校の図書室に司書が配置されている割合は、全国的にどうなっており、また、都道府県別ではどうなっているのか。
六 五の質問に関連し、大きな差異があるとすれば、国はどう対応していくのか。
七 義務教育の中で、読書教育を充実させていくことは大切と考えるが、公立と私学に大きな隔たりがあってはならない。よって、私学の小中学校の図書購入を含めた読書教育の充実のため、国はどう対応しているのか。
右質問する。