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答弁本文情報

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平成二十二年三月二日受領
答弁第一五六号

  内閣衆質一七四第一五六号
  平成二十二年三月二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出義務教育における図書購入費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出義務教育における図書購入費に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねの「公立小中学校の図書購入の予算化率」については、その定義が必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、各都道府県における公立の小学校、中学校並びに特別支援学校の小学部及び中学部の一学校当たりの学校図書館における図書の購入に係る予算額については、文部科学省が実施した調査によると、平成二十一年六月現在で、北海道約三十六万円、青森県約二十六万円、岩手県約三十二万円、宮城県約三十七万円、秋田県約三十六万円、山形県約三十三万円、福島県約三十一万円、茨城県約五十万円、栃木県約五十八万円、群馬県約五十九万円、埼玉県約五十七万円、千葉県約五十三万円、東京都約八十万円、神奈川県約七十三万円、新潟県約四十万円、富山県約五十二万円、石川県約五十六万円、福井県約四十万円、山梨県約六十九万円、長野県約六十二万円、岐阜県約五十一万円、静岡県約五十二万円、愛知県約八十三万円、三重県約六十六万円、滋賀県約四十七万円、京都府約四十九万円、大阪府約六十七万円、兵庫県約五十六万円、奈良県約四十四万円、和歌山県約四十万円、鳥取県約四十九万円、島根県約三十五万円、岡山県約四十八万円、広島県約四十五万円、山口県約四十三万円、徳島県約二十九万円、香川県約三十七万円、愛媛県約五十万円、高知県約三十五万円、福岡県約六十四万円、佐賀県約五十一万円、長崎県約四十一万円、熊本県約四十五万円、大分県約四十一万円、宮崎県約四十万円、鹿児島県約三十一万円、沖縄県約五十万円である。

三について

 学校図書館における図書の購入に係る予算額については、各地方公共団体において、地域の実情に応じて決定されているものと考えるが、文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、学校教育において学校図書館が果たす役割の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、学校図書館における図書の充実が図られるよう促してまいりたい。

四について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、学校図書館の図書の購入に必要な経費については、平成二十二年度における地方交付税の算定に当たって、市町村の基準財政需要額の小学校費及び中学校費において所要額を算入することとしている。

五について

 文部科学省においては、「学校図書館の現状に関する調査」を実施し、公立の小学校及び中学校のうち司書教諭が発令されている学校の割合や学校図書館に関する業務を担当する職員(以下「学校図書館担当職員」という。)が配置されている学校の割合について、平成二十年五月現在における全国及び都道府県ごとの状況を同省のホームページに掲載しているところである。

六について

 学校図書館担当職員の配置数については、各地方公共団体において、地域の実情に応じて決定されているものと考えるが、文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、学校教育において学校図書館が果たす役割の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、学校図書館担当職員の配置を促してまいりたい。

七について

 文部科学省としては、子供の読書活動が、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)及び中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)において、各学校が学校図書館を計画的に利用するなどして、児童生徒の主体的かつ意欲的な読書活動を充実させることを求めているところである。



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