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平成二十二年四月九日提出
質問第三七三号

東京への一極集中是正と国土の均衡ある発展についての鳩山内閣の考え方に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




東京への一極集中是正と国土の均衡ある発展についての鳩山内閣の考え方に関する質問主意書


 東京への過度の一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図ることは、過去の五次にわたる全国総合開発計画上の重点課題であった。例えば、平成二年度の「首都圏整備に関する年次報告」においては、首都圏への人口流入を分析したうえで、「今後は、工場や大学を地方に展開するだけでなく、大卒者にとって魅力ある雇用機会を地方に展開することが、東京一極集中是正の上で重要であると思われる」と述べられている。また、多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)は今も効力を保っている。しかるに、その後も若年者を主体に、人口の首都圏への流入は続き、事態の変化は見られない状態にある。ついては、鳩山内閣の東京一極集中是正と国土の均衡ある発展に関する考え方について、以下五項目にわたり質問する。

一 平成時代において、首都圏・東京都・特別区に流入した人口は何人か、示されたい。
二 この間、東京一極集中の流れには大きくは変化がないものと思われるが、内閣の所見はいかがか。
三 国際的な都市間競争の中で、東京への人材の集中はむしろ必要との議論もあるが、内閣の考えはいかがか。
四 前述の「首都圏整備に関する年次報告」の見解のように、大卒者の雇用機会を地方に展開することが、国土の均衡ある発展にとって肝要であり、出生率の高い地方圏で若年者の雇用機会を確保することは少子化対策にも有効であると考えるが、内閣は、同報告の見解を現在も維持されているものであるか、うかがう。
五 多極分散型国土形成促進法に基づく施策の推進など、東京一極集中の是正について、内閣としてどのような姿勢で取り組むものであるか、うかがう。

 右質問する。



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