答弁本文情報
平成二十二年四月二十日受領答弁第三七三号
内閣衆質一七四第三七三号
平成二十二年四月二十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出東京への一極集中是正と国土の均衡ある発展についての鳩山内閣の考え方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出東京への一極集中是正と国土の均衡ある発展についての鳩山内閣の考え方に関する質問に対する答弁書
一について
住民基本台帳人口移動報告によると、お尋ねの各地域における平成元年から平成二十年までの二十年間の転入超過数（他地域からの転入者数から他地域への転出者数を控除した数をいう。以下同じ。）の合計は、それぞれ、首都圏（首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏をいう。）が百六十七万五千四百十六人、東京都が四十万九千七十四人、特別区が十六万六千二百八十人である。
お尋ねについては、東京圏（「首都圏整備に関する年次報告」における東京圏をいう。以下同じ。）への人口集中の傾向でみると、大きくは変化していないと考えられる。
住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏の転入超過数は、平成元年の十一万七千二百十五人から平成六年にマイナス一万六千九百十四人になるまで減少したが、平成七年以降は増加基調で推移しており、同年はマイナス五千二人であったが、平成二十年には十五万一千六百九十六人となっている。
「新成長戦略（基本方針）」（平成二十一年十二月三十日閣議決定。以下「新成長戦略」という。）において、「成長の原動力として何より重要なことは・・・様々な分野において厚みのある人材層を形成すること」としており、我が国の成長のためには、東京のみならず各地域で必要な人材の確保に取り組むことが重要であると考えている。
また、新成長戦略において、「雇用の安定・質の向上と生活不安の払拭が、内需主導型経済成長の基盤」であるとしており、各地域において雇用機会を確保することが重要であると考えている。
国土政策の観点からは、今後、これらも踏まえつつ、国際的、広域的な視点を踏まえて大都市圏の競争力向上のための取組を推進するとともに、各地域が各々の地域資源を活かしつつ戦略的に地域の成長力を高め、自立的に発展するための取組を併せて推進していくことが必要と考えている。
お尋ねの点については、各地域が各々の地域資源を活かしつつ戦略的に地域の成長力を高め、自立的に発展するための取組を推進していくことが必要と考えている。