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平成二十二年五月二十五日提出
質問第五〇四号

鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する再質問主意書


 外務省における健康管理休暇制度について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一四号)では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた『在勤手当プロジェクトチーム』において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。」との答弁がなされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四六四号)を踏まえ、再質問する。

一 前回質問主意書で、前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、健康管理休暇制度についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『在勤手当プロジェクトチーム』は、健康管理休暇制度について、同趣旨の休暇制度が先進各国、国際機関においてもおおむね導入されていることを確認した上で、健康管理休暇の取得の必要性につき各在勤地の勤務・生活環境の厳しさに応じて検証し、それぞれの休暇取得資格の発生時期を見直すとともに、休暇取得に際し経済的な航空賃の利用を徹底することとした。その結果、平成二十二年度予算は、前年度に比べ、総額で約一億八百万円、約二十八・三パーセントの減額となった。」との答弁がなされている。右答弁には「各在勤地の勤務・生活環境の厳しさ」とあるが、外務省として、どの様な方策をもって、どの様な基準に基づき、右についての評価・判定をしているのか説明されたい。
二 「前回答弁書」には「休暇取得に際し経済的な航空賃の利用を徹底することとした」とあるが、外務省在外職員が健康管理休暇制度により航空機を利用する際の座席のクラス等航空運賃は、現在に至るまでどの様になっていたのか説明されたい。
三 「前回答弁書」には、健康管理休暇制度の平成二十二年度予算額が前年度比で総額約一億八百万円、約二十八・三パーセントの減額となったとあるが、右の減額、引き下げの金額は、具体的にどの様な根拠によって決められたのか説明されたい。
四 三の減額、引き下げが行われた結果、外務省在外職員一人当たりに掛かる健康管理休暇制度の費用はどの程度になるのか、大まかな計算で構わないところ、明らかにすることを求める。
五 岡田克也外務大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」により見直しを経た、現在の四の健康管理休暇制度の水準は、社会通念上妥当な金額であり、国民の理解を得られるものであると認識しているか。
六 岡田大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」によるこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における健康管理休暇制度の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。
七 健康管理休暇制度について、不健康地にある在外公館により、複数の駐在邦人企業の休暇制度等についての照会(以下、「照会」という。)がなされている。「前回答弁書」では「照会」について「民間企業における海外駐在員の休暇制度の実態調査については、調査の客観性を一層向上させるため、平成二十二年度における在勤手当に関する民間調査機関による委託調査の中で、我が国の民間企業の休暇制度についても調査させることとしている。」との答弁がなされているが、右の「民間調査機関」とはどこの機関を指しているのか、また当該機関はどの様な経緯により選定されたのか、更に当該機関による調査はいつから、どの様な方法で行われているのか、最終的な結果は出ているのか否か等、詳細な説明を求める。
八 前自民・公明政権では、「照会」のサンプルとなった企業数について明らかにされず、そもそも外務省として、不健康地に所在する在外公館から「照会」を行った全ての企業数についての報告すら受けておらず、同省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解を得ようとする姿勢が全く見られなかった。「前回答弁書」では七の調査について「民間企業の休暇制度に関する調査結果については、健康管理休暇に対する国民の理解を得るため、可能な範囲で情報を開示していきたい。」との答弁がなされているが、鳩山由紀夫内閣として、同制度及び「照会」についてどの程度情報開示を行い、国民の理解を得る考えでいるのか説明されたい。

 右質問する。



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