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答弁本文情報

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平成二十二年六月四日受領
答弁第五〇四号

  内閣衆質一七四第五〇四号
  平成二十二年六月四日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する再質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの各在勤地の勤務・生活環境の厳しさについては、各在外公館からの報告、国際機関のデータ等に基づいて、評価している。

二について

 現行の健康管理休暇制度においては、当初よりエコノミークラスの航空賃を支給することとしてきている。また、従来は日程変更可能な航空券の価格を基準としていたが、平成二十一年度からは、日程変更が不可能であっても日程変更可能な航空券に比べてより経済的な航空券が存在する場合には、その航空券の価格を基準とすることとしている。

三について

 我が国の厳しい財政事情を踏まえて、勤務・生活環境の厳しさに応じ一部在外公館の健康管理休暇の取得頻度を減らしたこと及び経済的な割引エコノミークラスの利用を徹底することにより、総額で約一億八百万円の減額となった。

四について

 平成二十二年度予算における健康管理休暇予算を在外職員の人数(同年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた計三千四百三人)で除すると、一人当たり年額約八万一千円である。

五について

 経済的な航空賃の利用の徹底等により、国民の理解を得られるものであると認識している。

六について

 お尋ねの予算額については、引き続き「在勤手当プロジェクトチーム」の検証結果を踏まえ、適正な予算額を維持していくべきと考えている。

七について

 お尋ねの「民間調査機関による委託調査」については、企画競争により横河オーガニゼーション・リソース・カウンセラーズ株式会社に調査を委託することとなり、平成二十二年四月二十八日に同社と契約を締結し、現在同社が調査中である。

八について

 先の答弁書(平成二十二年五月二十一日内閣衆質一七四第四六四号)三についてでお答えしたとおり、民間企業の休暇制度に関する調査結果については、健康管理休暇に対する国民の理解を得るため、可能な範囲で情報を開示していきたい。



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