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平成二十二年八月四日提出
質問第五三号

二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表の正文のあり方等に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表の正文のあり方等に関する質問主意書


 本年五月二十八日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場移設問題について日米が合意した内容につき、共同声明を発表(以下、「共同発表」という。)した。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第五八八号)を踏まえ、質問する。

一 我が国が外国と共同声明や条約等、何らかの合意に達し、それに関する文書を作る時、一般にその正文は日本語と相手国の言語の二カ国語によって作成されると承知するが、確認を求める。
二 過去に我が国が、外国と共同声明や条約等、何らかの合意に達し、それに関する文書を作る時、日本語を用いず、相手国の言語または他国語のみをもってその正文を作成した事例はあるか。あるのなら、その事例につき、合意内容、用いた文書、またそれに日本語を用いなかった理由等、詳細を全て明らかにされたい。
三 「政府答弁書」では、「いずれにせよ、共同発表の正文は英文である。」と、「共同発表」の正文が英語で作成されていることが明らかにされている。普天間飛行場移設問題は、我が国の安全保障上極めて重い意味を持つものであり、また我が国の国土のわずか〇.六%を占めるだけの沖縄県土に、在日駐留米軍の約七十四%が集中しているという、沖縄県が長年に渡り強いられている過度な負担を鑑みても、大変重要な問題であることは論を俟たない。その様な中、それに関わる「共同発表」の正文が、なぜ日本語、英語双方ではなく、英語のみをもって作成されて、日本語の文書が「仮訳」とされているのか、その理由を明らかにされたい。
四 我が国にとり、極めて重い意味を持つ「共同発表」の正文が英語のみで作成され、日本語の文書を「仮訳」扱いとすることは、我が国の外交、安全保障が如何に米国に依存しているかを示す証左であると考えるが、菅直人内閣総理大臣、岡田克也外務大臣の見解如何。

 右質問する。



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