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答弁本文情報

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平成二十二年八月二十日受領
答弁第五三号

  内閣衆質一七五第五三号
  平成二十二年八月二十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表の正文のあり方等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表の正文のあり方等に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねの「文書」は膨大な数になることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、第百七十四回国会において締結について承認された国際約束では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定(平成七年条約第八号)につき、情報交換に関する規定を国際的な基準に沿った内容に改正することについて定めた「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書」、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的な枠組みについて定めた「航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定」、原子力の平和的利用に関する協力のための法的な枠組みについて定めた「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定」等は、それぞれ相手国政府等との交渉の結果、正文は英文のみとなっている。

三及び四について

 お尋ねの平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表は、米国政府との交渉の結果、その正文を英文のみとしたものであり、「「共同発表」の正文が英語のみで作成され、日本語の文書を「仮訳」扱いとすること」が、「我が国の外交、安全保障が如何に米国に依存しているかを示す証左である」との御指摘は当たらない。



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