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平成二十二年十月八日提出
質問第四一号

菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問主意書


 菅内閣の「財政運営戦略」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)について、先に平成二十二年八月三日提出の質問に対し、答弁頂いたところだが、国・地方についての「財政健全化目標」の考え方について、以下五項目にわたり質問する。

一 プライマリー・バランスについて、国・地方を合算した目標と併せて、国単独の目標も設定されていることから、結果的には、「遅くとも二〇二〇年度までに」国と地方が各々プライマリー・バランスの黒字化を達成する姿を目指しているものと解するが、菅内閣の見解をうかがう。
二 近年、地方においては、集中改革プランの実行等により、プライマリー・バランスは黒字に近い水準にあるものと思料するが、決算ベースで直近五年間の実績を示されたい。また、同じ期間における国のプライマリー・バランスの実績を示されたい。
三 国民経済計算の計算式上、地方交付税の増額は、地方政府のプライマリー・バランスを改善させるのか。
四 仮に、「臨時財政対策債」が全て地方交付税として措置されていた場合、地方の借入金残高の減要因となるものと思料するが、このことについて、臨時財政対策債の過去五年間の発行額及び償還額の実績と併せて、確認する。
五 「財政運営の基本ルール」において、国は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」とされていることからも、財政健全化は国・地方がそれぞれ努力して達成していくものであり、地方交付税の基本的な考え方は堅持されるものと解するが、菅内閣の見解をうかがう。

 右質問する。



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