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平成二十二年十月八日提出
質問第四三号

北方領土問題の解決に向けた菅直人内閣総理大臣の意欲に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




北方領土問題の解決に向けた菅直人内閣総理大臣の意欲に関する質問主意書


 我が国固有の領土である北方領土は、第二次世界大戦後六十五年を経ても、未だ一つの島も帰ってきていない。長きにわたり望郷の念を募らせ、耐えがたきを耐えてこられた元島民の方々も高齢化している今、これ以上この問題の解決を先延ばしにすることは許されない。国家の原理原則、国家主権に関わる問題を解決するには、国政のトップである内閣総理大臣が裂帛の気合いを持ってロシアとの交渉に取り組むことが何より肝要であると考える。右を踏まえ、質問する。

一 北方領土問題の解決に向け、菅直人内閣総理大臣としてどのように取り組んでいくのか、その意欲、具体的方策を示されたい。
二 本年十月一日の所信表明演説(以下、「演説」という。)において、菅総理は「東アジア地域の安定と繁栄に向けて」の中で、「この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約に関するCOP10では、議長国としての重要な役割を果たします。また、私が議長を務めるAPEC首脳会議では、米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。」との旨述べている。右の内容を決定するに当たり、政府内のどの部署でどのような協議がなされたのか、詳細に説明されたい。
三 今回菅総理として、日ロ関係について「北方領土問題」や「平和条約」といった言葉を一切用いず、二で触れたように単に「米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国」としたのはなぜか。
四 過去に、内閣総理大臣の所信表明演説及び施政方針演説において、日ロ関係に関し、「北方領土問題」、「平和条約」といった言葉が用いられなかった事例はあるか。あるのなら、そのそれぞれを全て挙げられたい。
五 二で触れたように、「演説」には日ロ関係はおろか、北方領土問題についての言及はなかった。菅総理は、本年六月十一日の所信表明演説では、「日ロ関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます。」と述べている。「演説」の内容は、北方領土問題解決に向けた意欲の減退が表れているのではないかとする懸念が、北方領土問題原点の地である北海道根室市はじめ別海町、中標津町、標津町、羅臼町の根室管内地域でもたれている。また、広く我が国国民も不安に感じているところであると思料するが、菅総理の見解を示されたい。

 右質問する。



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