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平成二十二年十月十五日提出
質問第六五号

我が国におけるレジ袋削減に向けての政府の取り組みに関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




我が国におけるレジ袋削減に向けての政府の取り組みに関する質問主意書


 近年、全国レベルでレジ袋削減の取り組みが広がってきており、とりわけ各地方自治体が住民や事業者と協働して積極的に推進し、成果をあげている事例が増えている。例えば、富山県では、消費者団体による「マイバッグ持参運動」の取り組みを発展させ、平成十九年に消費者団体・事業者・行政からなる「富山県レジ袋削減推進協議会」を設立し、平成二十年四月からレジ袋の無料配布取止めをスタートさせた。その結果、マイバッグの持参率は九十パーセントを超えたとされている。レジ袋の削減はごみや資源の節減につながり、環境を改善する効果があるものと考えるが、一面、その推進には、消費者・事業者双方の生活やサービスに対する意識を変えていく必要があり、店舗網を全国展開されている事業者の理解と協力も欠かせないものと思われる。ついては、レジ袋削減に関する政府の認識と今後の取り組みについて、以下五項目にわたり質問する。

一 レジ袋削減が環境を改善する効果について、政府の認識をうかがう。
二 レジ袋削減のためには、レジ袋の有料化が効果的であり、そのためには自治体と事業者とが協定を締結することが有効であると考えるが、政府の認識をうかがう。
三 都道府県レベルで、協定締結による有料化を実施されている自治体数を把握していれば、示されたい。また、大都市圏での取り組みは地方圏に比べてやや遅れているようにも感じるが、いかがか。
四 国内各地でのレジ袋削減の実績が上がってきている現状において、国として積極的に果たすべき役割もあるのではないかと考えるが、今後、政府としてレジ袋の削減・有料化についてどのように取り組んでいく方針か、うかがう。
五 全国レベルの事業者団体に国がレジ袋有料化を働きかけ、さらには協定を締結することも、地域レベルでの取り組みを後押しする方策として有効ではないかと考えるが、いかがか。

 右質問する。



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