質問本文情報
平成二十二年十月十八日提出質問第六八号
国家公務員の給与に関する質問主意書
提出者 木村太郎
国家公務員の給与に関する質問主意書
民主党は、先の衆議院選挙と今年夏に実施された参議院選挙におけるマニフェストで国家公務員の総人件費二割削減を約束していた。しかし、その達成に向けて具体的な内容が見られない。よってここにも「マニフェスト違反」と国民の声が大きくなっている。
従って、次の事項について質問する。
二 去る八月、人事院は国家公務員の年間給与平均一・五％減の勧告をしているが、政府が臨時国会に提出するとしている国家公務員の給与法改正案では、具体的に何％の引き下げとするのか。
三 菅総理は、九月の民主党代表選において、人事院勧告を超えた削減を目指すと主張していた。だとすれば、民間給与が対前年比で五％以上マイナスとなっていることからも、民間給与のマイナス幅以上の引き下げを、国家公務員の給与で目指すべきではないか。
四 三に関連し、達成できないとすれば、衆議院選、参議院選そして民主党代表選と三度にわたり約束したマニフェストが、「違反」であったと国民に謝罪すべきではないか。
五 民主党のマニフェストの柱である国家公務員の総人件費二割削減とは、具体的な金額はいくらなのか。
六 五に関連し、平成二十五年度を目標としているようだが、それに向けた具体的な工程表はどのようになっているのか。
七 五に関連し、国の出先機関の廃止や統合を手段としているのか。だとすれば、出先機関の廃止や統合によって、どのくらいの金額を削減できるのか。
八 七に関連し、国の出先機関を廃止や統合した場合、国民の行政サービスの低下や地方自治体への業務の押し付けになる可能性はないのか。
九 民主党のマニフェストの柱である国家公務員の総人件費二割削減は、必ず達成できるのか。
右質問する。