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平成二十二年十月二十一日提出
質問第七七号

医師不足解消に関する質問主意書

提出者  柿澤未途




医師不足解消に関する質問主意書


 医師不足から閉鎖に追い込まれた病院が相次ぎ、医療現場の崩壊はますます進んでいる。また、都会志向、専門医志向の医師が増え、これにより近年、医師の地域偏在が進んでいる。他方で、急速な高齢化の進展や疾病構造の変化、精神疾患の増加、医療ニーズの多様化等に伴い、患者を総合的に診る医師の役割と機能、チーム医療・チームケアと地域連携の重要性が高まってきている。
 こうした情勢の変化を踏まえると、既存医学部の定員増加だけでなく、医学部・医科大学の新設も含めた新たな医師養成体制を確立し、医療介護サービスの提供を担う人材の確保が課題と思われることから、政府は早急に具体的な対応方策を講ずるべきである。
 民主党は、マニフェスト2009において、「OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を一・五倍にする」とし、また、マニフェスト2010においては、「地域の医師不足解消に向けて、医師を一・五倍に増やすことを目標に、医学部学生を増やします」と公約しているが、その実現方策に関し、次のとおり質問する。

一 今後の急速な高齢化の進展等に伴い、医療ニーズが増大することは明白である。また、臨床の現場だけでなく、感染症管理・医療事故防止などのリスク対応分野、基礎医学・創薬分野、海外医療援助等の国際的医療分野の重要性が増しており、さらに女性医師の子育て期間における離職や短時間勤務の実態を勘案すると、医師不足は極めて深刻な状況にある。
 既存医学部の定員増加を進めてきたが、施設設備等の点で考えてもすでに限界にきている。医学部・医科大学を新設する必要があると考えるが、政府の見解をうかがう。
二 平成二十二年九月二十二日に厚生労働省が発表した「平成二十一年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」を見ると、医師不足は特に首都圏を含めた東日本で深刻である。これは東日本における医学部定員数が少ないことが大きく影響していると考えられる。医師が少ない地域にどのように医師を増やしていくのか、政府の見解をうかがう。
三 現在でも多くの医師は、都会志向に加え、専門志向が高いため、地域で総合的な診療ができる医師が不足している。また、産科や小児科、外科等の負荷の高い診療科を敬遠し、負荷の低い診療科を選好する傾向にある。このような状況を是正するための方策に関する政府の検討状況をうかがう。
四 医学部が新設される場合において、その決定から開設までのスケジュール(所要期間)、設置及び運営に要する費用や附属病院の在り方(新設等)に関し、政府の基本的見解をうかがう。

 右質問する。



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