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平成二十二年十月二十二日提出
質問第八三号

電源立地地域対策交付金に関する質問主意書

提出者  木村太郎




電源立地地域対策交付金に関する質問主意書


 政府は、行政刷新会議において、原子力関係施設を抱える地方自治体に交付されている電源立地地域対策交付金を事業仕分けの対象の一つにしており、全国の立地自治体や電力事業者から大きな戸惑いと不信の声が急速に高まっている。
 従って、次の事項について質問する。

一 電源立地地域対策交付金を含むエネルギー関係の特別会計を一般財源化あるいは削減する考えが、政府にあるのか。
二 電源立地地域対策交付金は、国の原子力エネルギー政策に協力をしている地方自治体や地域にとって、協力金的な意味合いをもつ。私の地元青森県内においても、立地周辺地域のみならず全県的に活用されてきた。よって、一般財源化や交付金額が削減される状況になれば、国の原子力エネルギー政策に協力している立地地域は、大きな不信感を抱くことになると思うが、如何か。
 また、事業仕分けの議論において、まず政府の姿勢を示すことが前提であると考えるが、如何か。
三 電気事業連合会の清水会長は、先日の会見で、電源立地地域対策交付金の一般財源化には断固反対との姿勢を示した。
 一般財源化されれば、原子力エネルギー政策を進める上で、必要な資金が枯渇する可能性がある。このような事業者側の考えを、国はどう受け止めているのか。
四 電源立地地域対策交付金が一般財源化あるいは削減されることになれば、今後新たな原子力発電所や高レベル放射性廃棄物最終処分地の建設などに大きなブレーキが掛かり、資源に乏しいわが国の原子力エネルギー政策が大きく滞ることになる。そのことが結果的に、国民生活や産業・経済活動に多大な影響を与えることになるのではないか。この私見に、国はどのような認識をもつか。

 右質問する。



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