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平成二十二年十月二十五日提出
質問第九〇号

雇用促進住宅の今後における方向性に関する質問主意書

提出者  木村太郎




雇用促進住宅の今後における方向性に関する質問主意書


 雇用促進住宅は、本来雇用保険法による雇用福祉事業として、保険料を財源に、中小企業の勤労者の社宅の代替住宅であったが、時代の変遷とともに、地域・産業間の労働力の移動を図るため、移動就職者用の宿舎として、その求められる役割も変化してきた。平成十一年度からはじまった政府の特殊法人整理合理化の推進により、雇用促進住宅の供給も中止、譲渡する方針が打ち出されたが、自公政権時の平成二十年、リーマンショックによる経済危機により、派遣労働者の解雇などのために住宅を喪失する、いわゆる非正規労働者が急増し、「生活防衛のための緊急対策」として、廃止決定していない同住宅を最大限活用し、その提供に努めてきた。
 現下の厳しい雇用環境、経済情勢を鑑みる時、同住宅は、本来国民の雇用保険財源により長年整備してきた大切な資産であり、原点に立ち返り、地域の低所得勤労者、経済的弱者向けとしての公的役割がなお必要ではないかと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 同住宅は、本年三月時点において、住居戸数十三万二千四百九十戸、入居戸数七万八千六百六戸で入居率五十九・三%と把握しているが、年齢別の入居率はどのようになっているのか示されたい。
二 一に関連し、空戸数について、災害時において緊急避難先や仮設住宅などに活用すべきと考えるが、今後どのような活用をしていくのか、菅内閣の見解如何。
三 同住宅において、エレベータ未設置であり、階数を加算するごとに家賃が割高になっている場合、身体弱者である高齢者ほど上層階に入居しているという声を聞く。そのようなケースにどのように対応していくのか示されたい。
四 平成二十年、解雇された非正規労働者への住宅確保として、廃止が決まっていない同住宅を開放してきたが、依然厳しい現下の雇用環境状況に対して、どのように対処していくのか、菅内閣の見解如何。
五 現在、同住宅は廃止を延期しているが、今後いつまでに事業方針を決めるのか。また地方自治体への譲渡の進捗状況を示されたい。
六 五に関連し、譲渡された住宅について、入居者希望数が少ない状況と聞くが、今後どのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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