衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年十一月十一日提出
質問第一五四号

平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関する質問主意書

提出者  山口俊一




平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関する質問主意書


 平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における平成二十二年度補正予算に対する質疑において、片山善博総務大臣は、石井啓一議員の地域活性化交付金についての質問に対し、「自ら自治体を切り盛りしていた立場から言うと、あまり景気対策とかこの種の政策で、自治体に過度の期待を抱かない方がいいと思っている。自治体は当初予算で必要な事業は計上しており、年度中途で、巨額の金が来たとしても、実は、切羽詰ったものがなく、予算で切り詰められて積み残したものはあっても、おのずから限度があり、大量の金が来ると、結局当初予算ではねられたようなもの、箸にも棒にもかからないようなものでも計上することになって、財政を運営するものからすると非常にその財政規律を紊乱させるってことがある。だから、ほどほどっていうことが私はいいのではないかと思う。」との趣旨の答弁(以下、片山大臣答弁という。)をされたところである。片山大臣答弁については地方自治体のおかれた厳しい現状等に対する片山総務大臣、政府の認識等に大きな問題があると考えるところである。
 これを踏まえて、次の事項について質問する。

一 片山総務大臣が「自ら自治体を切り盛りしていた立場」にあった、あるいは自治体の「財政を運営」していたのはそれぞれ、いつ、どの自治体においてのことかお教えいただきたい。またその時の当該自治体における片山総務大臣の役職をお教えいただきたい。
二 片山大臣答弁については一で指摘した自治体における片山総務大臣の経験を踏まえてのものであると理解するが、当該自治体を片山総務大臣が「切り盛り」あるいは当該自治体の「財政を運営」していた時に「年度中途で、巨額の金が来た」具体的な事例をお教えいただきたい。またその「巨額の金」を当該自治体ではどのような事業に使ったのか、事業の概要、事業費についてお教えいただきたい。
三 二でお聞きした事業のうち、当該自治体の当初予算編成時に「箸にも棒にもかからない」と評価された事業があれば、その概要、事業費についてお教えいただきたい。
四 片山総務大臣が「自ら自治体を切り盛り」あるいは自治体の「財政を運営」していた時と同様に、現在の地方自治体においても、必要な事業はすべて当初予算で計上しているとの認識なのか、お教えいただきたい。
五 今回の補正予算に伴い、地方自治体には追加の財政負担が生じ、各団体において補正予算を編成せざるを得ないものと考えるが、追加の財政負担の財源について、地方自治体はどのように賄うとお考えか、お教えいただきたい。
六 今回の補正予算で国税収入の増による地方交付税の増分のうち、三千億円を今年度地方公共団体へ交付することとされているが、三千億円のうち、五の地方自治体の追加の財政負担の財源に活用されるのはどの程度であると考えているかお教えいただきたい。
七 地域活性化交付金のような地方自治体向けの臨時交付金は平成二十年度に自公政権下で初めて創設されたが、使途についての地方自治体の自由度が高いことから、地方自治体の評判も良く、また景気対策としても効果的であったと考える。政府の評価をお聞かせいただきたい。また、今回の交付金についても以前の臨時交付金と同じようにソフト事業、ハード事業のどちらにも自由に使えるとの理解でいいのかお教えいただきたい。
八 この度の地域活性化交付金はきめ細かな交付金二千五百億円と住民生活に光をそそぐ交付金一千億円に分かれているとお聞きしているが、この意図するところをお聞かせいただきたい。住民生活に光をそそぐ交付金に関しては対象となる分野が限定列挙され、地方自治体の使途を制限しているが、対象分野の考え方について、また、対象分野は主に都道府県が担う分野であると考えられる。交付金の交付対象団体及び交付の基準をどうされるのかについて、併せてお教えいただきたい。
九 片山大臣答弁における「景気対策とかこの種の政策で、自治体に過度の期待を抱かない方がいい」というのは政府共通の見解と理解していいのかお教えいただきたい。また十月八日に閣議決定された緊急総合経済対策の国費総額五.一兆円のうち自治体向け予算額と、その全体に占める割合をお教えいただきたい。
十 この度の緊急総合経済対策の効果とされている「実質GDP押上げ効果は概ね〇.六%程度」、「雇用創出・下支え効果四十五〜五十万人」の積算の詳細をお教えいただきたい。そのうち地域活性化交付金による効果の占める割合はどれくらいか、併せてお教えいただきたい。
十一 地方自治体は今後も行政改革に取り組むべきと考えているのかどうなのか認識をお聞かせいただきたい。また地方交付税については今後増やすべきか減らすべきか、政府の認識も併せてお聞かせいただきたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.