衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年十一月十九日提出
質問第一八三号

子ども手当の経済効果に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




子ども手当の経済効果に関する質問主意書


 平成二十二年度の子ども手当の経済効果について、政府は、従前の児童手当からの上乗せ分、一・三兆円の七割程度が消費に回り、GDPを一兆円程度、成長率にして〇.二%程度押し上げるとの見通しを表明されていたところである。しかるに、平成二十二年十月二十九日に日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」の三十頁脚注によれば、「子ども手当の限界消費性向は、様々な機関の調査やアンケートなどでは、三〜五割程度の可能性が高い、との結果が示されている」とのことである。そこで、現時点での子ども手当の経済波及効果について、政府の見解等を、以下三項目にわたり質問する。

一 政府は、子ども手当の消費性向がどのくらいであると見ているのか、うかがう。
二 子ども手当の消費性向が三〜五割程度という見方もある中で、来年度の政府経済見通しの作成にあたり、子ども手当の取り扱いをどうするのか、うかがう。
三 改めて、子ども手当について、現物給付の要素を導入し、一定の経済効果を担保するべきではないかと考えるが、政府における平成二十三年度に向けての検討方針をうかがう。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.