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平成二十二年十二月一日提出
質問第二二四号

治水利水施設の適切な運営に関する質問主意書

提出者  中島隆利




治水利水施設の適切な運営に関する質問主意書


 現政権は、政治主導の下で行政を刷新し、国民の生活を第一とする政策を実現することを掲げ、国民の多くも、これに期待してきたものと承知する。とりわけ、多額の費用を投入しながら、その効果に疑問がもたれ、環境面での問題も指摘されている大型公共事業の在り方の見直しは急務であったはずである。この観点から、以下、治水利水施設の運営に関連して質問する。

一 治水利水施設の建設及び運用の前提条件について
 1 この間、治水施設の建設事業採択の前提となる洪水流量計算において、例えば群馬県・八ッ場ダムのケースでは、森林の保水力を反映しない過大な洪水流量が算出されていたり、計算資料が不明となっていることが明らかとなった。また、会計検査院による平成二十一年度決算検査報告の「ダム建設事業における費用対効果分析について(国土交通大臣あて)」では、ダム建設事業における費用対効果分析等について、現在価値化の方法等、何点かにわたって問題点が指摘され、是正が求められているものと承知する。会計検査院の個々の指摘についてどのような対応をしていくのか明らかにされたい。
 2 治水施設の運用開始後の補足的な工事、又は管理事業開始後に必要な管理費等、追加的に支出された費用を含めた上で、事業採択時に評価した費用対効果分析が適正であったのかどうかについて事後的に再検証する必要性があるものと考えるが、政府の考えを示されたい。
 3 治水施設の建設事業費は、例えば群馬県・八ッ場ダムの場合、平成十六年の計画見直し前は二千百十億円だったものが四千六百億円に膨れ上がるなど、突如として総事業費が一千億円単位で増額したケースが存在する。総事業費の増額で、費用対効果が急激に悪化していると推測できても、既支出分を考慮すると引くに引けぬまま、泣き寝入り同然で、自らの負担金の増額となる事業費の改訂に同意している地方公共団体も多い。かかる事態を惹起した当事者、責任者に相応の負担をさせるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、かかる事態を未然に防止するため、どのような対策を講じているのか明らかにされたい。
二 治水利水施設の建設及び運用の体制について
 1 高度経済成長期の水需要の逼迫を前提として設立された水資源開発公団は、独立行政法人水資源機構に看板を付け替えたものの、いまだに、ダム、水路建設に固執し、一方で、完成施設の運用等については、国や都道府県との機能、責任の重複、錯綜が目立ち、行政刷新会議の本年四月二十八日の事業仕分けでも、不合理かつ非効率になっている水路、ダムの管理業務については、利害調整など本来行うべき業務のみを機構が行い、それ以外は他に任せるべきと結論付けられたものと承知する。この事業仕分けの判定について、どのような議論が行われ、どのような対応が行われてきたのかを明らかにされたい。
 2 行政刷新会議の本年十月二十八日の事業仕分けでは、独立行政法人水資源機構の利益剰余金の国庫返納を早急に検討するよう結論付けたものと承知する。同機構の利益剰余金は、都道府県からの利水施設建設償還金と財政投融資等との間の金利差が主たるものだと推測するが、利益剰余金の総額及び内訳、現在の運用状況について明らかにされたい。また、利益剰余金が国庫返納された場合、経営が厳しい地方公営水道等の施設充実や水道料金引き下げの貴重な原資になり得ると思われる。国庫返納の検討について結論が出るまでの間に、利益剰余金を事業等に支出し、目減りさせることのないよう、しっかりと監視していくことが必要と考えるが、政府の考えを明らかにされたい。

 右質問する。



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