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平成二十二年十二月一日提出
質問第二三一号

高校授業料無償化政策の問題点に関する質問主意書

提出者  木村太郎




高校授業料無償化政策の問題点に関する質問主意書


 昨年、民主党は様々なマニフェストを国民に約束し、高校授業料無償化もその大きな柱の一つであった。公立高校は授業料が無償になるが、私立高校に関しては就学支援金として、年間授業料のうち、十二〜二十四万円が助成され、政府は今年度予算において約千四百億円を計上している。去る十一月二十日、文部科学省の調査によると、私立高校生に対する就学支援金制度が始まったことを受け、五月二十日現在では、全国の三十四道県、さらに最新の調査では、十月一日現在で三十八道県が、独自で行ってきた私立高校生に対する補助予算を削減していたことが明らかになった。
 従って、次の事項について質問する。

一 民主党政権の目玉政策の一つである高校授業料無償化であったが、当初より懸念された公立高校生と私立高校生の不公平感が解消されていない。これについて、菅内閣の見解如何。
二 私立高校生への就学支援金は、各都道府県の独自支援が前提であり、この補助が減額されることは実質、私立高校生への支援拡大が進んでいないものであり、これは民主党のマニフェストとの整合性がとれないと考えられる。この点について、菅内閣の見解如何。
三 一〜二に関連し、国民に間違ったメッセージを与えてきた、民主党のマニフェストを是正し、正確に伝えるためにも、これから「私立高校を除く、公立高校の授業料無償化」とアナウンスすべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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