質問本文情報
平成二十三年二月二十二日提出質問第九一号
日本の就業構造の変化に関する質問主意書
提出者 木村太郎
日本の就業構造の変化に関する質問主意書
総務省が十分類している職業別の就業者数によると、製造・建設作業などモノづくりに携わる人数が、事務職の人数を初めて下回り、平成二十二年に千二百七十七万人、前年比約三十万人減少となった。
これまで、生産工場や建設作業の従事者数は一貫して職業別の最多を占めていたが、産業の空洞化を進める生産拠点の海外展開や公共工事の激減などにより、この十年間で三百万人以上減っていることが分かった。代わって、人数が増えたのは、専門・技術職、保安サービス職で、前者は十年間で百三十万人増え、後者は百四十万人増加した。
韓国や中国、新興国に技術供与したものの、安い模倣品が世に溢れ、特に中国などは人民元の切り上げに踏み切らず、さらにドルペッグも影響し、製造業は、苦境に立たされている。このような我が国の窮状を先のデータが如実に表しているが、円高対策については、日米が協調し為替の安定を図り、また即刻、財源なきバラマキを止め、国内の事業環境を整備した上、健全な経済活動の下での雇用確保が早急に行われるべきと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 民主党のＩＮＤＥＸ二〇〇九では、中小・零細企業で最低賃金を全国平均一〇〇〇円まで引き上げることを目指すとあるが、いつから実施するのか。また、その影響をどのように考えているのか。
三 我が国の製造業の設備削減が進み、このまま、円高や内需低迷が続くと、雇用への影響がさらに広がる懸念もあると考えるが、菅内閣の見解如何。
四 先月三十日に閉幕したダボス会議などの国際的な場において、総理は、積極的に我が国の抱える円高・為替などの国情について、世界の理解を得るために、プラザ合意から今日までの起伏の状況を大いに話すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
五 現在、主力の生産拠点を国内に移転しようと努力している企業もあるが、民主党の雇用空洞化政策を嫌い、我が国製造業企業の海外事業展開がさらに進んだ場合、国内の中小・零細企業はどのようになると考えるのか。また、失業率はどのように推移すると見るのか、菅内閣の明確な見解如何。
六 国内企業はこれまで、開発と大規模な設備投資に弛まぬ努力をし、輸出に貢献してきたが、最近では新興国から激しい追い上げに遭い、厳しい競争を強いられている。貿易立国を支えてきた日本の製造業を、今後、政府としてどのように支援しようと考えているのか、菅内閣の見解如何。
七 一〜六に関連し、今後、産業構造の変化により、専門・技術職やサービス職などの雇用が増加すると見込まれている。一方、求人側の求める技能・能力とかみ合わないミスマッチによる失業が、完全失業率の七割以上を占めていると聞く。このミスマッチ解消に向けてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
八 一〜七に関連し、地方における雇用の受け皿にもなっている建設産業を守り、「コンクリートも人も」大切であるとの姿勢を示し、付加価値の高い社会資本の前倒し整備を進めることが早急に必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。